【2026年】太陽光発電は後付けできる？既築住宅の費用・補助金・屋根条件を解説

既築住宅でも、屋根の状態や構造、設置スペース、電気設備などの条件を満たせば、太陽光発電は後付けできます<1>。
ただし、築年数だけで一律に判断できるものではなく、屋根補修や足場、配線工事の要否によって費用は変わります。
東京都では既存住宅への太陽光設置を対象にした助成制度もあるため、契約前に屋根条件・見積もり・補助金の順序を確認することが大切です。

この記事では、太陽光発電の後付けに関する可否や費用、補助金、屋根条件について解説します。

なお、本記事における「太陽光発電の後付け」は、太陽光発電を設置していない既築住宅に、あとから住宅用太陽光発電設備を新規設置することです。
既設太陽光へのパネル増設、既設太陽光への蓄電池追加、新築時の同時設置とは分けて解説します。

結論：既築住宅でも太陽光発電は後付けできる

「太陽光の後付け」と「蓄電池の後付け」は別

本記事で扱うのは、太陽光発電を設置していない既築住宅へ、あとから太陽光発電設備そのものを新規設置するケースです。
すでに太陽光発電がある住宅へ蓄電池だけを追加する「蓄電池の後付け」や、既設パネルの増設とは分けて考えます。

住宅用太陽光は、新築時に付けなかった住宅や中古住宅でも後付けできます<1>。
ただし「戸建てなら無条件に設置できる」という意味ではありません。
既築住宅では、すでに完成している屋根と電気設備に合わせて設計するため、現地調査で設置可否と必要工事を切り分ける必要があります。

確認項目	主に見る内容	判断の考え方
屋根の状態	屋根材の割れ・さび・劣化、防水状態、下地	補修や葺き替えが近い場合は、太陽光工事と順序を調整
構造・荷重	建物構造、屋根下地、パネル・架台の荷重	築年数だけで決めず、図面や現地状況を確認
屋根面積・形状	載せられる面積、障害物、勾配	設置枚数と容量を現実の屋根で算定
方位・影	方位、隣家・樹木・アンテナなどの影	年間発電シミュレーションで確認
電気設備	分電盤、配線ルート、パワコン設置場所	追加工事の有無を見積もりへ反映
今後の修繕	屋根塗装・防水・葺き替えの予定	近い将来の修繕と二重工事にならないか確認

「築○年以上なら不可」という一律の線引きよりも、現在の屋根・構造・修繕計画を確認する方が実務的です。
設置できるか迷う場合は、金額だけの概算より先に、屋根と電気設備を見てもらうと判断しやすくなります。

太陽光発電を後付けする費用はいくら？

太陽光発電の後付け費用は、容量だけでなく屋根・足場・配線・補修の有無で変わります。
まずは公的データを基準にし、そのうえで自宅固有の追加工事を確認するのが分かりやすい方法です。

2026年2月に公表された経済産業省の最新資料では、2025年に設置された住宅用太陽光発電（10kW未満）のシステム費用は、全体平均29.0万円/kW、既築平均30.1万円/kW、新築平均28.9万円/kWでした<2>。
これらの公表値の基礎となる設置費用報告は、消費税抜きで記載する仕組みです<14>。
これは2025年設置案件の実績データであり、2026年の個別見積価格を保証する数字ではありません。

公的データから見る容量別の単純計算

設置容量	30.1万円/kWでの単純計算（税抜）	見方
3kW	約90.3万円	既築平均単価×3。個別見積ではない
4kW	約120.4万円	既築平均単価×4。屋根・配線条件で変動
5kW	約150.5万円	既築平均単価×5。補修等は別確認
6kW	約180.6万円	既築平均単価×6。足場・電気工事等を見積書で確認

上表は編集部が既築平均30.1万円/kWを容量に掛けた単純計算（税抜）です。
実際の支払総額は、製品構成、工事範囲、税の扱い、値引き、屋根補修などで変わります。
公的平均の税抜金額と、実際の税込見積額を混同しないよう注意してください。
相場を見るときは「パネル本体だけの価格」ではなく、工事完了までに支払う総額と、その内訳を確認してください。

後付け費用が変わりやすい項目

太陽光発電の後付け費用は、以下の項目によって変わりやすいです。

• 設置容量とパネル・パワーコンディショナの組み合わせ
• スレート・瓦・金属屋根など屋根材に合う架台・金具と施工方法
• 足場の要否、屋根の高さ・勾配・作業スペース
• 屋根補修・防水・下地補強の要否
• 分電盤・配線ルート・パワーコンディショナ設置場所などの電気工事
• 売電・系統連系・補助金に関する手続きの費用と対応範囲

新築より後付けは高くなる？

経済産業省の2025年実績では、既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW（いずれも税抜）で、既築の平均は1.2万円/kW高い結果でした<2>。
5kWなら単純計算で約6万円の差（税抜ベース）です。
ただし、これは全国の実績平均であり、個別の既築住宅では足場や屋根補修などの追加工事によって差が広がる場合も、追加工事が少なく差が小さくなる場合もあります。
自宅では総額と工事内訳で比較してください。

新築時の設置と後付けは何が違う？

新築時は住宅設計と同時に屋根・配線を計画できます。
後付けは、完成済みの屋根・構造・配線に合わせて設計する点が大きな違いです。
費用だけでなく、屋根メンテナンスや配線ルートまで比較してください。

比較項目	既築住宅への後付け	新築時の同時設置
設計の自由度	既存の屋根形状・方位・配線に合わせる	住宅設計と同時に検討しやすい
屋根確認	劣化・下地・防水・修繕時期の確認が重要	新しい屋根仕様に合わせて計画
足場	太陽光工事用に必要となる場合がある	建築工事と共用できる場合がある
公的な平均費用	2025年の既築平均30.1万円/kW<2>	2025年の新築平均28.9万円/kW<2>
配線	露出配線や追加ルートが必要になる場合がある	先行配管などを計画しやすい
判断ポイント	現地調査と修繕計画を優先	住宅全体の仕様・予算配分と同時に判断

後付けでも、屋根塗装や葺き替えの時期が近いなら、先に屋根を整えてから太陽光を載せる方が二重工事を避けやすくなります。
逆に屋根状態が良く、追加工事が少なければ、新築との費用差が小さいケースも考えられます。

後付けできる屋根・難しい屋根はどう判断する？

スレート、瓦、金属屋根など、一般的な屋根材でも太陽光を設置できるケースはあります。
ただし、屋根材の名称だけで可否は決まりません。
メーカー指定の施工方法、固定できる下地、屋根の劣化状態、風・積雪などの地域条件を含めて設計します。

NEDOは、建物の屋根・壁面に太陽光発電設備を設置する際の安全性・信頼性向上を目的に、「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2025年版」を公開しています<4>。
既築住宅では、パネルが載るかどうかだけでなく、建物と屋根に合った設計・施工になっているかを確認することが重要です。

築年数が古くても一律に設置不可ではない

築年数が古い住宅でも、屋根・構造の状態が良好で必要な施工条件を満たせば検討できます。
一方、雨漏り、屋根材の著しい劣化、下地の傷み、耐荷重への懸念がある場合は、太陽光より先に補修や構造確認が必要です。
築年数だけで判断せず、現地調査の結果を見てください。

屋根の向き・面積・影は発電シミュレーションで確認

南向きでなければ設置できないわけではありません。
実際の判断では、方位、勾配、載せられる枚数、季節ごとの日射、周辺建物・樹木・アンテナの影を踏まえて年間発電量を試算します。
屋根面積が小さい場合は、高出力パネルの採用やレイアウト変更で容量が変わることもあるため、図面上の面積だけで結論を出さない方がよいでしょう。

屋根補修を先にした方がよいケース

以下の条件に合致する際には、屋根補修を先にしておいた方が良いと考えられます。

• 近い時期に屋根塗装・防水・葺き替えを予定している
• 割れ、さび、浮き、雨漏り跡などが見つかった
• 太陽光設置後に屋根工事をすると、パネルの一時撤去や再設置が必要になりそう
• 施工会社が屋根下地の状態を確認できないまま契約を急いでいる

補修費が大きい場合は「今すぐ太陽光を付ける」以外に、屋根改修と同時施工する、時期をずらすという選択肢も比較してください。

太陽光発電を後付けする工事の流れ

一般的には、相談・現地確認から設計、見積もり、契約、施工、系統連系や売電関連の手続きへ進みます。
補助金を使う場合は、制度によって契約前の手続きが必要なことがあるため、契約順序を先に確認してください。

1. 屋根・電気設備の現地調査：屋根材、劣化、下地、方位、影、分電盤、配線ルートを確認
2. 設置設計と発電シミュレーション：パネル配置、容量、発電量の前提を整理
3. 見積書の確認：機器費、工事費、足場、追加工事、手続き費、保証を分けて確認
4. 補助制度の事前手続き：東京都など契約前申込が必要な制度は、受付通知まで待つ
5. 契約・施工：屋根工事、パネル・パワコン・配線工事、動作確認を実施
6. 系統連系・売電等の手続き：認定・電力会社手続きの完了条件を確認して運転開始

工事日数は現場条件や施工範囲で変わります。
省エネタイガーの公式FAQでは通常2～3日と案内していますが<3>、屋根補修や足場、天候、電気工事の内容によって長くなることがあります。
契約前に「屋根上の工事日数」と「相談開始から運転開始までの全体日程」を分けて確認しておくと安心です。

太陽光パネルの後付けで雨漏りを防ぐための確認点

太陽光の後付けでは、屋根に合わない固定方法や防水処理、既存屋根の劣化を見落とすとトラブルにつながる可能性があります。
NEDOの2025年版ガイドラインでも、建物設置型太陽光発電システムの構造・電気に関する設計や施工の考え方が整理されています<4>。

• 施工前に屋根材・下地・防水状態を写真付きで確認してもらう
• パネル・架台メーカーが指定する施工方法に沿うか確認する
• 屋根に穴を開ける方式か、掴み金具など別方式かを確認し、防水処理の説明を受ける
• 雨漏り時の施工保証・連絡窓口・免責条件を契約前に確認する
• 屋根工事と太陽光工事の責任分界を明確にする

雨漏りのリスクをゼロとは言い切れません。
だからこそ、施工方法と保証の説明を受け、施工前後の屋根写真を残してもらうことが重要です。

住宅メーカー・屋根・防水の既存保証も確認

住宅メーカーや屋根材メーカーの保証期間中なら、太陽光の後付け工事をする前に保証約款と窓口を確認してください。
住宅会社以外の事業者が屋根へ施工した場合の扱いは契約・保証ごとに異なります。
「後付けすると保証が切れる」と一律に考えず、どの部位・工事が保証対象外や免責になるのかを施工前に書面で確認しておくと安心です。

既築住宅に太陽光発電を後付けするメリット

後付けの主なメリットは、今の暮らし方や電気使用量を把握したうえで容量・製品・施工会社を選べることです。
新築時に見送った住宅でも、現在の条件に合わせて再検討できます。
その他のメリットは以下のとおりです。

• 昼間に発電した電気を自家消費し、電力会社から買う電力量を抑えられる
• 余剰電力を売電できる制度を利用できる場合がある
• 停電時に自立運転が使える構成なら、日射がある時間帯の非常用電源として活用できる場合がある
• メーカー・施工会社・容量を住宅完成後に比較して選べる
• 自治体の補助制度が使える時期なら、初期負担を抑えられる可能性がある

2026年度にFIT認定を取得する住宅用太陽光（10kW未満）には初期投資支援スキームが適用され、1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhと設定されています<5>。
売電単価だけで採算が合うと判断せず、自家消費量、設置費、発電量、維持費を合わせて見る必要があります。

太陽光発電（パネル）を後付けするデメリット・注意点

一方で、太陽光発電（パネル）を後付けする際には、以下の点に注意が必要です。

• 100万円単位の初期費用になり得るため、補助金を差し引く前の総額を確認する必要がある
• 屋根の状態によって補修・防水・足場などの追加費用が発生することがある
• 既存屋根の形状・方位・影に制約され、希望容量を載せられない場合がある
• パネル設置後の屋根塗装・葺き替えで、一時撤去や再設置が必要になる場合がある
• 発電量は天候・日射条件で変動し、電気代削減額や売電収入を保証できない
• パワーコンディショナなどの点検・修理・交換費も長期計画に入れる必要がある

導入効果は、屋根条件と生活パターンで変わります。
「後付けできるか」と「後付けする価値があるか」は別の判断です。
設置可能と分かった後に、年間発電量・自家消費量・売電量・総支払額を同じ前提で比較してください。

太陽光の後付けに補助金は使える？東京都の2026年度制度

東京都では、2026年10月7日確認時点で「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」が受付中です<6>。
既存住宅に新たに太陽光を設置する場合も対象区分があり、既存システムへの増設は主な助成要件から除かれています<6>。
この記事が扱う「太陽光のない既築住宅への新規設置」と制度上の区分が一致するか、個別に確認してください。

既存住宅の基本助成額

既存住宅の発電出力	2026年度の基本助成額	上限・注意
3.75kW以下（3.75kWを含む）	15万円/kW	算定額上限45万円
3.75kW超～50kW未満	12万円/kW	太陽光発電システムの助成対象経費が上限

助成額は制度上の発電出力と単価だけで確定するわけではなく、助成対象経費や他制度との調整、審査結果などで変わります<6><7>。
たとえば対象経費が十分ある前提で単価だけを掛けると、既存住宅3.0kWは45万円、4.0kWは48万円、5.0kWは60万円です。
これは編集部の計算例で、実際の交付額を保証するものではありません。

東京都の「発電出力」は見積書のパネル合計だけで決まらない

東京都の制度では、太陽電池モジュールの公称最大出力合計と、パワーコンディショナの定格出力（力率0.95）の合計を所定の方法で算出し、小さい方を発電出力として扱います<6><7>。
見積書に「パネル5kW」と書かれていても、そのまま5kWで助成額を計算できるとは限りません。

既存住宅では足場代も助成対象経費に含まれる

令和8年度の手引きでは、太陽電池モジュール、専用パワーコンディショナ、接続箱、開閉器、配線などに加え、太陽光発電システム設置工事費、既存住宅の足場代などが助成対象経費として示されています<7>。
一方、建物の建築費用、補修・補強工事、撤去・修繕費用などは対象外です<7>。
屋根補修費まで補助される前提で見積もらないようにしてください。

陸屋根は架台・防水工事の上乗せがある

既存戸建ての陸屋根では、架台設置経費が10万円/kW、防水工事経費が18万円/kWの上乗せ対象となる区分があります<6>。
また、所定の要件を満たすリフォーム瑕疵保険には1契約7,000円の上乗せがあります<6>。
工法・住宅区分・対象経費などの条件があるため、基本助成と単純合算して受給額を決めないでください。

東京都は事前申込の受付通知後に契約する

東京都の令和8年度手引きでは、見積作成後に事前申込を行い、事前申込受付通知を受けてから契約・設置工事・工事代金の支払いへ進み、その後に交付申請兼実績報告、審査、交付決定、助成金支払いという流れです<7>。
契約の順序を誤ると対象外になる可能性があるため、見積もり段階で施工会社と申請担当を決めてください。

また、クール・ネット東京は、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出を必須と案内しています<9>。
提出書類や様式は年度途中に更新されることもあるため、申請直前にクール・ネット東京の最新手引き・FAQ・様式を確認してください。

詳しい計算は、東京都の太陽光補助金の計算方法、手続きは、東京都の太陽光補助金申請の流れ、受付期限の考え方は、東京都の太陽光補助金はいつまで？で確認できます。

太陽光だけ後付けする？蓄電池も一緒に付ける？

太陽光を後付けするとき、蓄電池を同時に設置することは必須ではありません。
昼間の自家消費を中心に考えるなら太陽光だけで始める選択肢もあります。
夜間に余剰電力を回したい、停電対策を厚くしたい場合は蓄電池を同時に比較すると判断しやすくなります。

比較項目	太陽光だけ後付け	太陽光＋蓄電池を同時設置
初期費用	蓄電池分を抑えやすい	蓄電池本体・工事分が加わる
余剰電力	自家消費後の余りは売電などへ	余りを蓄えて夜間等に使える構成が可能
停電時	自立運転の範囲・条件内で使用	蓄電池の容量・出力・配線方式に応じて活用範囲が広がる場合がある
設計	太陽光単体で最適化	パワコンや将来連携を含めて同時設計しやすい
向きやすい考え方	まず太陽光の費用を抑えたい	自家消費・停電対策も同時に重視したい

セット費用の考え方は、太陽光発電＋蓄電池のセット価格相場も参考にしてください。
なお、既設太陽光に蓄電池だけを追加するケースは本記事の中心テーマではありません。

将来蓄電池を追加する可能性があるなら、太陽光の見積もり時に「後から接続できる構成か」「パワーコンディショナを将来交換する必要があるか」まで確認しておくと、二重工事を避けやすくなります。

太陽光の後付けを相談する業者は何を見て選ぶ？

既築住宅の後付けでは、販売価格だけでなく、屋根調査・施工方法・補助金手続き・保証の説明まで確認してください。
屋根工事と電気工事のどこまでを自社・協力会社が担当するのか、トラブル時の窓口が誰かも重要です。

• 屋根材と下地を確認し、設置可否の根拠を説明できる
• メーカーの施工基準・必要資格・保証条件を確認している
• 足場、電気工事、屋根補修、申請費などを見積書で分けている
• 発電シミュレーションの前提（日射、方位、影、自家消費率）を説明できる
• 施工保証・メーカー保証・雨漏り時の責任範囲を文書で確認できる
• 補助金の申請主体、事前申込、実績報告、不備対応の担当を明確にできる

東京都内で施工会社候補を広く確認したい場合は、東京の太陽光発電業者ランキングもあわせて確認できます。

見積もりではここを確認｜後付けのチェックリスト

確認項目	見積書・契約前に確認すること
容量・型番	パネル枚数、合計kW、パワコン型番・出力
総額	補助金を差し引く前の税込総支払額
機器費と工事費	本体、架台、電気工事、足場を分けて確認
屋根関連	補修・防水・補強が必要か。太陽光工事と別契約か
追加工事	分電盤、配線、アンテナ移設、高所作業など
発電シミュレーション	年間発電量、影、劣化率、自家消費の前提
売電手続き	FIT認定・電力会社手続きの担当と費用
補助金	申請主体、事前申込日、対象経費、申請サポート範囲
保証	製品保証、出力保証、施工保証、雨漏り保証の対象・期間・免責
支払条件	着手金・中間金・完工金、補助金不交付時の負担

同じ5kWでも、工事項目や保証が違えば総額だけでは比較できません。
各社の見積書を同じ項目にそろえて比較してください。

複数社を比べたい場合は一括見積もりも選択肢

ソーラーパートナーズは、太陽光発電・蓄電池の施工会社を紹介する見積もり比較サービスで、公式サイトでは利用者の相談・紹介を無料と案内しています<10>。
見積もりを複数比較したい人には選択肢の一つです。

一方、実際の工事請負契約は紹介先の「パートナー企業」と締結する仕組みであることが、同社の保証約款でも確認できます<11>。
比較サービスの運営会社と施工会社の責任範囲を混同せず、最終的な施工条件・保証・補助金対応は紹介先ごとに確認してください。

東京都で後付けを直接相談するなら省エネタイガーも比較候補

省エネタイガーは株式会社PFAが運営し、所在地は東京都西東京市です。
公式の会社概要では、太陽光発電、蓄電池に加え、足場架設、瓦・屋根工事、太陽光工事などを事業内容として掲載しています<12>。
既築住宅の後付けで屋根・足場・電気設備をまとめて相談したい場合に、確認候補に入れやすい事業者です。

公式サイトでは無料相談・シミュレーション・現地調査を案内しており<3>、設置サポートページでは初回相談から現地調査、プラン提案、工事、各種手続きまでワンストップで対応すると説明しています<13>。
東京都の補助金についても、公式記事で申請サポートを案内しています<8>。

ただし、すべての住宅で設置できること、すべての補助金手続きを無条件で代行すること、補助金の交付が確約されることを意味しません。
対応エリア、屋根工事の担当範囲、保証、申請代行の範囲・費用は、見積もり時に確認してください。

サービスの調査内容は、省エネタイガーの口コミ・評判でも確認できます。

太陽光発電の後付けに関するよくある質問

築年数が古くても太陽光発電を後付けできますか？

築年数だけで一律に判断できません。屋根材・下地・防水・構造の状態を確認し、必要なら補修や構造確認を先に行います。劣化が大きい場合は、太陽光より屋根改修を優先する方が合理的なこともあります。

スレート・瓦・金属屋根でも設置できますか？

いずれも設置候補になりますが、屋根材に合う金具・架台・固定方法が必要です。屋根材の種類だけで「設置可能」と断定せず、メーカー施工基準と現地の下地状態を確認してください。

屋根の補強が必要になるのはどんな場合ですか？

一律に必要となるわけではありません。建物構造、屋根下地、設置するパネル・架台の荷重を確認し、必要な場合のみ補修・補強を検討します。

太陽光パネルを載せるにはどのくらいの屋根面積が必要ですか？

一律の必要面積は示せません。パネル1枚の寸法、設置禁止範囲、屋根形状、障害物、必要容量で変わるため、配置図を作って判断します。

後付けで雨漏りする心配はありませんか？

リスクをゼロとは言えません。既存屋根の劣化確認、屋根材に合う施工、防水処理、施工保証の確認が重要です。施工前後の写真を残してもらうと、後日の確認にも役立ちます。

太陽光発電の後付け工事は何日くらいかかりますか？

工事日数は住宅条件で変わります。省エネタイガーの公式FAQでは通常2～3日と案内しています<3>が、足場、屋根補修、天候、電気工事の内容で延びる場合があります。運転開始までには売電・電力会社等の手続きもあるため、工事日数と全体日程を分けて確認してください。

後付けした太陽光でも売電できますか？

FIT認定など所定の条件・手続きを満たせば売電できます。2026年度にFIT認定を取得する住宅用太陽光（10kW未満）は、1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhと設定されています<5>。認定年度・条件で扱いが変わるため、申請時点の制度を確認してください。

東京都の補助金は既築住宅でも使えますか？

2026年10月7日時点の令和8年度制度には既存住宅向けの助成区分があります<6>。ただし、対象設備、発電出力、対象経費、事前申込、他制度との調整などの条件があり、交付を保証するものではありません。

蓄電池も一緒に付けた方がよいですか？

必須ではありません。初期費用を抑えて昼間の自家消費を中心に考えるなら太陽光だけ、夜間の自家消費や停電対策も重視するなら蓄電池を含めて比較する、といった考え方があります。

後付けは新築時より高くなりますか？

全国の2025年実績では、既築平均30.1万円/kW、新築平均28.9万円/kW（いずれも税抜）で、既築の平均は1.2万円/kW高い結果でした<2>。5kWなら単純計算で約6万円（税抜ベース）の差です。ただし、既築では足場や屋根補修など個別の追加工事が発生する場合があるため、自宅の見積もりでは総額と内訳を確認してください。

まとめ

既築住宅への太陽光発電の後付けは、屋根・構造などの条件を満たせば検討できますが、設置可否と費用は屋根状態・構造・容量・足場・電気工事によって変わります。
築年数や屋根材だけで判断せず、現地調査と発電シミュレーションを行い、屋根修繕の時期も合わせて考えてください。

費用は、公的平均（税抜）を出発点にしつつ、自宅の追加工事を見積書で分けることが重要です。
東京都では2026年度の既存住宅向け助成が受付中ですが<6>、事前申込と契約の順序、対象経費、発電出力の計算に条件があります<7>。
補助金ありきで契約せず、補助金なしの総額も確認してください。

最後は、①屋根に無理なく載る容量、②補修を含む総額、③年間発電量の前提、④補助金の申請順序、⑤施工・雨漏り保証をそろえて比較すると、自宅に後付けするか判断しやすくなります。

参考・出典

<1>京セラ株式会社「太陽光発電は後付けできる？既築住宅の場合の費用やメリット・注意点を解説【住宅】」（最終確認日：2026年10月7日）
<2>経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」29ページ・参考26（最終確認日：2026年10月7日）
<3>省エネタイガー（運営会社：株式会社PFA）「省エネタイガー公式サイト」（最終確認日：2026年10月7日）
<4>国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2025年版」（最終確認日：2026年10月7日）
<5>経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（最終確認日：2026年10月7日）
<6>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（最終確認日：2026年10月7日）
<7>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」4～6・25・28ページ（2026年6月30日版、最終確認日：2026年10月7日）
<8>省エネタイガー（運営会社：株式会社PFA）「【東京都】太陽光発電の補助金完全ガイド！最新情報と申請コツ」（更新日：2026年9月7日、最終確認日：2026年10月7日）
<9>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業」（最終確認日：2026年10月7日）
<10>株式会社ソーラーパートナーズ「太陽光発電（蓄電池）の一括見積り比較【ソーラーパートナーズ】」（最終確認日：2026年10月7日）
<11>株式会社ソーラーパートナーズ「ソーラーパートナーズ あんしん完了保証約款」（最終確認日：2026年10月7日）
<12>省エネタイガー（運営会社：株式会社PFA）「会社概要」（最終確認日：2026年10月7日）
<13>省エネタイガー（運営会社：株式会社PFA）「設置サポートについて」（最終確認日：2026年10月7日）
<14>資源エネルギー庁「10kW未満 設置費用報告 記入例」（最終確認日：2026年10月7日）