※本記事の情報は2026年10月21日時点の公表情報に基づいています。契約前に必ず最新条件をご確認ください。
突然、太陽光発電の訪問販売が来ると、「信用して契約してよいのか」「この見積もりは高くないか」と迷うものです。
結論からいうと、訪問販売という方法だけで悪質な事業者とは判断できません。
ただし、太陽光発電は高額な住宅設備なので、その場で契約せず、会社情報・設備仕様・工事範囲・保証・支払総額を確認し、できれば同じ条件で複数社の見積もりを比べてから判断するのが安全です。
この記事では、太陽光発電の訪問販売が信用できるかどうかや、営業トークの確認方法などをくわしく解説します。
すでに契約し、解約を考えている場合は、比較サービスより先にクーリング・オフの条件と消費生活センターへの相談方法を確認してください。
【この記事でわかること】
- 太陽光発電の訪問販売を信用できるか判断する基準
- 「今日だけ」「必ず電気代が下がる」などの営業トークの確認方法
- 訪問販売の見積もりが高いか、1kW単価や総支払額で比べる方法
- 訪問営業を断るときの短い例文
- 訪問販売で契約した場合のクーリング・オフ
- 直接相談型と一括見積もり型を使い分ける方法
太陽光発電の訪問販売は信用できる?
太陽光発電の訪問販売を受けたときは、「訪問販売だから信用できない」「大手の名前を出しているから安心」といった一つの要素だけで決めないことが大切です。
見るべきなのは、勧誘の進め方と契約内容、そして施工・保証まで含めた事業者の実態です。
訪問販売という方法だけで悪質とは判断できない
特定商取引法上の訪問販売は、事業者が消費者の自宅など、営業所等以外の場所で契約を締結する取引などを指します。
消費者庁は訪問販売について、勧誘前に「事業者名」「契約の勧誘が目的であること」「販売しようとする商品・役務の種類」を告げることなどを定めています<1>。
つまり、訪問販売そのものが禁止されているわけではありません。
問題になるのは、勧誘目的を分かりにくくする、事実と異なる説明をする、断った後も勧誘を続ける、契約を急がせて十分な検討時間を与えない、といった営業の内容です。
国民生活センターも、太陽光発電設備や家庭用蓄電池について、突然の訪問をきっかけに契約を急かされた相談事例を紹介し、その場で契約せず複数社から見積もりを取り、慎重に事業者を選ぶよう案内しています<2>。
訪問販売のメリットとデメリット
訪問販売のメリットは、消費者側から業者を探していなくても、自宅の太陽光発電について説明を受けるきっかけになることです。
担当者が現地の屋根を見ながら話を進める場合は、疑問をその場で聞きやすいこともあります。
一方で、比較の準備をしていない状態で営業を受けるため、「今日だけ」「この地域限定」などの条件を示されると、価格や仕様を他社と比べないまま決めやすい点がデメリットです。
営業担当者の説明が分かりやすくても、実際に施工する会社、保証の窓口、追加工事の条件が別になっていることもあります。
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光の設置業者を比べる際、複数の業者に見積もりを依頼し、初期投資費用だけでなく保証なども含めて総合的に判断するよう案内しています<3>。

信頼性を判断するための8つの確認項目
訪問営業を受けたら、契約前に次の8点を確認します。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 会社情報 | 法人名・屋号、所在地、固定電話、担当者名、公式サイト |
| 勧誘目的 | 太陽光の販売なのか、点検なのか、蓄電池等の追加提案なのか |
| 設備仕様 | パネル・パワコンのメーカー、型番、容量、枚数 |
| 工事範囲 | 架台、電気工事、足場、屋根補強、申請などがどこまで含まれるか |
| 施工体制 | 販売会社と実際の施工会社が同じか、別会社か |
| 保証 | メーカー保証、出力保証、施工保証、雨漏り保証等の対象と条件 |
| 支払い | 現金価格、ローン元金、金利・手数料、支払回数、総支払額 |
| 契約条件 | 工期、追加費用、キャンセル、クーリング・オフの説明 |
これらを質問したとき、書面で具体的に答えられるかも判断材料です。
逆に「詳しいことは契約後」「保証は大丈夫です」といった抽象的な説明だけでは、他社と比較できません。

太陽光の訪問販売で注意したい営業トーク

営業トークだけで直ちに違法と決めつけることはできません。
ただし、将来の電気代や補助金、発電量のように条件で変わる情報を断定されたときは、その根拠を確認する必要があります。
「今日契約すれば特別価格」「今すぐ工事しないと損」
値引き自体が問題というわけではありません。
ただし、「今日だけ」という理由で比較する時間を与えない場合は、通常価格と値引き後価格の根拠を確認してください。
見るべきなのは、値引き額より契約総額です。
たとえば「定価300万円から100万円値引き」と言われても、同じ4kWの太陽光発電を他社が170万円で提示しているなら、100万円という値引き幅に意味はありません。
なお、300万円・200万円・170万円はいずれも説明用の架空の金額であり、4kW設備の一般的な価格相場を示すものではありません。
JPEAも、契約を急がせる説明や、「今日だけの特別価格」などをトラブル回避の観点から注意したい例として挙げています<3>。
見積書を持ち帰り、「この価格は明日以降どうなるのか」「キャンペーンの条件は書面にあるか」と確認しましょう。
「電気代が必ず大幅に下がる」「補助金が必ず受け取れる」
太陽光発電で電力会社から買う電力量を減らせる可能性はありますが、削減額は設置容量、屋根の向き・影、発電量、家庭の昼間使用量、電気料金プランなどで変わります。
「毎月必ず○万円下がる」という説明だけで判断しないでください。
補助金も同様です。
制度には対象地域、設備、契約・着工時期、申請者、予算、受付期間などの条件があります。
営業担当から補助金の説明を受けたら、「制度の正式名称」「実施主体」「申請期限」「誰が申請するのか」「不採択だった場合の契約金額」を書面で確認します。
「近所でも多くの住宅が導入している」という説明も、導入の是非とは別問題です。
近所で普及していても、自宅の屋根条件や電気使用量に合うとは限りません。
「無料点検」をきっかけにした営業
「無料で太陽光パネルを点検する」と言われた場合は、誰から依頼された点検なのか、点検後に有料の修理・交換提案があるのかを先に確認してください。
2026年7月に更新された倉敷市消費生活センターの注意喚起では、「太陽光発電システムの点検が義務化された」などと突然訪問し、無料点検の後に洗浄やコーティングの高額契約を勧める事例が紹介されています<4>。
これは公表された相談事例であり、すべての無料点検が問題という意味ではありませんが、知らない事業者をすぐ屋根に上げる必要はありません。
設置した販売店・施工店・メーカーの窓口が分かるなら、まずそちらに点検の必要性を確認するとよいでしょう。
「点検が義務化された」という説明だけで、すべての住宅用太陽光発電設備について一律に有料点検が必要になったと判断しないでください。
点検・保守の必要性やルールは設備や設置条件等で異なるため、契約先や公的な案内で確認しましょう。

太陽光発電における訪問販売の見積もりは高い?
「訪問販売だから必ず高い」とは言えません。
営業費用や販売体制は会社ごとに違うため、販売方法だけから価格を決めつけるのは適切ではありません。
見積もりが高いかを見るには、公的な市場データを参考にしつつ、自宅の工事条件をそろえて他社と比較します。
公的な価格相場は「訪問販売の平均価格」ではない
経済産業省の調達価格等算定委員会資料では、住宅用太陽光発電(10kW未満)の2025年設置分について、新築案件のシステム費用平均が28.9万円/kWとされています。
また、同資料の推移図では2025年の既築が30.1万円/kW、全体が29.0万円/kWと示されています(いずれも税抜)<5><13>。
これらは定期報告に基づく集計時点のデータであり、2025年の全設置案件を網羅した確定的な市場価格や、2026年時点の個別見積額を示すものではありません。
ただし、この数字は訪問販売だけを集計した平均価格ではありません。
さらに、実際の見積もりは屋根材、足場、配線、パワーコンディショナ、電力申請、補強工事、地域、メーカーなどで変わります。
平均値より高いから即「不当」とは判断できませんし、平均値より安ければ安心とも限りません。
また、公的資料の「システム費用」と、自分の見積書に含まれる項目が同じとは限りません。
前述の公的平均値は税抜です。
税込の見積額と比較する場合は税区分をそろえ、補助金控除前後、ローン手数料を含むかも確認してください。
1kW単価で比較するときの計算方法

太陽光だけの見積もりなら、契約対象の総額を太陽光パネルの設置容量で割ると、1kWあたりの価格を確認できます。
税込・税抜、含まれる工事項目などの条件をそろえることが前提です。
153万円 ÷ 4.5kW = 34万円/kW(税込の架空見積もりを想定)
ただし、蓄電池、エコキュート、V2H、屋根工事などがセットになっている見積もりを、そのまま太陽光容量で割ってはいけません。
太陽光部分の機器・工事費を分けてもらい、同じ範囲で比較します。

機器・工事・足場・申請など、総額の内訳を見る
訪問販売で見積もりを受け取ったら、「太陽光発電システム一式」という合計額だけで判断しないようにします。
少なくとも次の内訳を確認してください。
- 太陽光パネルのメーカー、型番、枚数、合計容量
- パワーコンディショナの型番、台数
- 架台
- 標準設置工事
- 電気工事、分電盤関連
- 足場
- 屋根補強や特殊施工
- 各種申請、連系手続き
- 保証や定期点検
- 消費税
- ローンを使う場合の金利・手数料
JPEAも、見積もりは「一式」ではなく機器・工事内容ごとの内訳が記載されているか確認するよう案内しています<3>。
ローン月額ではなく総支払額を確認する
営業では「月々○円なので、今の電気代と大きく変わらない」と説明されることがあります。
しかし、ローンの月額だけでは設備価格の妥当性を判断できません。
確認するのは、現金販売価格、頭金、借入元金、金利、支払回数、分割手数料、最終的な総支払額です。
太陽光による電気代削減見込みとローン返済額を比べる場合も、発電シミュレーションの前提が変われば結果は変わります。
発電量、電気料金単価、自家消費率、売電単価、パネル劣化、パワコン交換等の維持費がどのように設定されているかを確認し、「削減額がローン返済額を必ず上回る」といった説明だけで契約しないようにします。
架空の見積もりで比較手順を確認
以下は比較方法を説明するために編集部が作成した架空例です。
実在企業の価格ではありません。
表中の総額・1kW単価は税込、補助金控除前、ローン手数料別の想定です。
表に示していない工事の詳細条件は、別途確認する必要があります。
| 項目 | 訪問販売A(架空) | 比較先B(架空) |
|---|---|---|
| 太陽光容量 | 4.5kW | 4.5kW |
| パネル | 同一メーカー・同型番 | 同一メーカー・同型番 |
| 太陽光関連総額(税込) | 171万円 | 153万円 |
| 1kW単価(税込) | 38万円/kW | 34万円/kW |
| 足場 | 含む | 含む |
| 施工保証 | 10年 | 10年 |
| ローン手数料 | 別途 | 別途 |
この場合、まず18万円の差が何によるものかを確認します。
配線ルートや屋根補強などの工事範囲が違えば、単純にBが安いとは言えません。
逆に、仕様・工事・保証が同条件なら、Aに差額の理由を質問できます。
【訪問販売の見積もりは、ほかの会社とも比較しよう】
提示された金額が適切かどうかは、1社の見積もりだけでは判断しにくいものです。
ソーラーパートナーズ公式サイトでは、
条件に応じて最大5社の見積もり比較に対応すると案内しています<6>。
実際の紹介社数は地域・住宅条件等で変わる可能性があるため、申込時に確認してください。
【太陽光発電の費用を、別の会社にも相談してみよう】
訪問販売で提示された価格だけで決める必要はありません。
省エネタイガー公式サイトでは、太陽光発電の相談、シミュレーション、
現地調査を無料と案内しています<7>。
対応地域や提案可能な製品は住所・条件で異なる可能性があるため、相談時に確認しましょう。
太陽光の訪問販売を受けたときの対応方法

まだ契約していないなら、判断の主導権は自分にあります。
営業担当者に失礼にならないよう長く話を聞き続ける必要はありません。
必要な情報だけ受け取り、いったん終わらせて比較します。
その場で契約せず、会社情報と説明内容を残す
まず、会社名、所在地、担当者名、電話番号、訪問目的を確認します。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、訪問販売の事業者は勧誘に先立ち、事業者名、勧誘目的、商品・役務の種類を告げる必要があると説明されています<1>。
見積もりを出してもらった場合は、口頭説明だけでなく書面やメールに残してもらいます。
特に、値引き条件、補助金、発電量、保証、追加費用、工期は後から認識がずれやすい部分です。
断るときは、理由を増やさず明確に伝える
必要がない場合は、曖昧に「考えておきます」と言うより、契約する意思がないことを明確に伝えます。
「今回は契約しません。今後の勧誘も必要ありません。」
「太陽光発電の契約はしません。資料も不要です。お引き取りください。」
消費者庁は、消費者が契約締結の意思がないことを示した場合、その訪問時に勧誘を続けることや、その後改めて勧誘することを禁止しています<1>。
インターホン越しに断る場合
契約する意思がなければ、玄関を開けずに「太陽光発電の契約はしません。今後の訪問も不要です」と伝え、会話を終えて構いません。
訪問目的が不明な相手を自宅に招き入れたり、屋根に上げたりする必要はありません。
断ったのに勧誘が続く・再訪問された場合
一度明確に断った後も勧誘が続く場合は、訪問日時、会社名、担当者名、電話番号、どのように断ったか、その後どのような勧誘があったかを記録しておきます。
名刺、チラシ、SMS、メールも保管してください。
強い不安を感じる、帰るよう伝えても居座る、説明内容に疑問がある、といった場合は、自分だけで法的評価をせず、消費生活センター等に相談してください。
【契約前に、見積もりの選択肢を増やしておこう】
訪問販売の提案内容に興味があっても、その会社だけで決める必要はありません。
ソーラーパートナーズでは、公式のサービス説明で審査を通過した
地元の自社施工会社を最大5社まで紹介すると案内しています<6>。
同じ容量・工事範囲・保証条件で比べると、価格差の理由を確認しやすくなります。
訪問販売で契約してしまったらクーリング・オフを確認
すでに契約して「やはり解約したい」と考えている場合は、新しい見積もりを取るより先に、契約書面とクーリング・オフの期限を確認してください。
個別の適用可否は契約形態によって異なるため、不安があれば早めに消費生活センターへ相談します。
訪問販売に該当する場合は原則8日間
消費者庁によると、特定商取引法上の訪問販売に該当する場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で契約の申込みの撤回・解除を行えるとされています<1>。
国民生活センターの太陽光発電に関するFAQでも、訪問販売で契約した場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として8日以内ならクーリング・オフできると案内しています。
また、法定書面を受け取っていない場合は、8日間が経過していてもクーリング・オフできると説明しています<8>。
「契約した日から一律8日」と覚えるのではなく、どの書面をいつ受け取ったかを確認してください。
訪問販売に該当しない契約や適用除外などもあるため、個別事情があるときは一般記事だけで結論を出さないようにします。
通知は書面または電磁的記録、証拠を残す

クーリング・オフは書面だけでなく電磁的記録でも可能です。
消費者庁のQ&Aでは、電子メール、事業者のウェブサイトに設けられた専用フォーム、FAXなどが例として挙げられています<9>。
通知するときは、契約書に記載された事業者名・住所、契約日、商品名、契約金額、自分の氏名・住所などを確認します。
郵送ならコピーを取り、送付記録が残る方法を検討します。
メールや専用フォームなら送信済みメールや完了画面のスクリーンショットを保存しておくと、後から確認しやすくなります<1>。
クーリング・オフ通知の文例(契約済みの場合)
「○年○月○日に貴社と締結した太陽光発電設備の契約(契約番号:○○)について、特定商取引法に基づき契約を解除します。契約金額:○○円/契約者氏名:○○/住所:○○/通知日:○年○月○日」
上記は一般的な文例です。
まだ申込みの段階なら「契約の申込みを撤回します」などと記載し、契約相手や通知先を確かめてください。
電子メール等では送信記録、郵送では書面の控えと送付記録を残しましょう。
クレジット契約を利用している場合は、その契約先への連絡・通知も確認してください。
ローンやクレジット契約を同時にしている場合は、契約書に記載された通知先も確認してください。
訪問販売に該当し、適用除外にも当たらない契約であれば、工事が始まったという理由だけで直ちにクーリング・オフができなくなるわけではありません。
工事の進捗や請求の有無を問わず、迷った場合は早めに消費生活センターへ相談してください。
8日を過ぎた場合でも、すぐ諦めず相談する
8日を過ぎたからといって、必ず何もできないとは限りません。
消費者庁は、クーリング・オフについて事実と異なる説明をされたり、威迫されて困惑したりして行使できなかった場合など、期間経過後でもクーリング・オフできる場合があると説明しています<1>。
また、交付された書面に法令上の不備がある場合なども、8日間が過ぎた後にクーリング・オフできる可能性があります。
判断には契約書面や勧誘状況の確認が必要です。国民生活センターも、期間経過後でも契約の取消しができる場合があるため、困ったときは消費生活センター等へ相談するよう案内しています<2>。
消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながる全国共通の番号です<10>。

信頼できる太陽光発電業者を比較する方法
訪問販売の会社が候補に残ったとしても、最終判断は「営業担当の印象」だけでなく、同じ条件の見積もりと施工・保証を並べて行います。
比較することで、訪問販売の見積もりの良し悪しも見えやすくなります。
設置容量・製品・工事範囲をそろえて相見積もりを取る
相見積もりでは、できるだけ次の条件をそろえます。
- 太陽光パネルのメーカー・型番
- パネル容量
- パワコンの型番・容量
- 足場の有無
- 屋根補強など追加工事の有無
- 申請や連系手続きの範囲
- メーカー保証、施工保証
- 現金価格とローン利用時の総支払額
メーカーが違う場合は、発電量や保証条件まで同じにはならないため、単純な金額比較ではなく「なぜその製品を提案したのか」を確認します。
JPEAも、設置業者を比較するときは費用だけでなく保証などを含め総合的に判断し、見積もり・契約時には現地調査、設計図面、経済性シミュレーション、契約書・保証書などを確認するよう案内しています<3>。
施工実績・保証・販売会社と施工会社の関係を見る
販売会社が見積もりと契約を担当し、工事は別の施工会社が行う場合があります。
外注そのものが問題なのではありませんが、施工会社名、工事責任、施工保証、雨漏り時の窓口、故障時の連絡先が明確かは確認してください。
メーカー保証は、主に機器・出力などメーカーが定めた対象を保証するものです。
施工保証は、販売施工会社等が工事部分について設ける保証です。名称や年数が同じでも対象・免責条件は違うため、「何年保証か」だけで比べないようにします。
補助金申請を依頼する場合も、誰が申請し、申請不備や不採択のときに契約がどうなるかまで確認しましょう。

直接相談型と一括見積もり型を使い分ける
訪問販売以外の比較先は、大きく「販売施工会社へ直接相談する方法」と「一括見積もり・比較サービスを使う方法」に分けられます。
| 方法 | 向いている人 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 直接相談型 | 相談したい会社が決まっている、担当者と設備・工事を細かく詰めたい | 対応地域、取扱メーカー、施工体制、見積条件 |
| 一括見積もり型 | 同条件で複数社の価格・施工・保証を比べたい | 紹介社数、審査基準、個人情報の共有範囲、断り方 |
省エネタイガーは太陽光発電・蓄電池などを扱う販売施工会社で、公式サイトでは複数メーカーの取扱い、専任担当、アフターサービス、補助金サポートなどを案内しています<11>。
ソーラーパートナーズは一括見積もり・比較型で、公式のサービス説明では審査を通過した地元の自社施工会社を最大5社まで無料で紹介すると案内しています<6>。
公式トップページでは、7つの審査基準や自社施工会社の紹介、全国600社以上の施工会社ネットワークを掲げています<12>。
ただし、地域や住宅条件により実際に紹介可能な会社数は変わる可能性があります。
【価格だけでなく、施工や保証も確認したい方へ】
訪問販売の見積もりと別の提案を比べたい場合は、販売施工会社へ直接相談する方法もあります。
省エネタイガーは、公式サイトで太陽光発電の現地調査、複数メーカーからの提案、
アフターサービス等を案内しています<7><11>。
太陽光発電の訪問販売に関するよくある質問
- 太陽光発電の訪問販売はすべて怪しいですか?
-
いいえ。訪問販売という販売方法だけで悪質とは判断できません。会社情報、勧誘内容、見積内訳、施工会社、保証、支払条件を確認し、契約を急がせる説明があればいったん持ち帰って比較してください。訪問販売には特定商取引法上のルールがあります<1>。
- 訪問販売の見積もりは高いですか?
-
必ず高いとは言えません。経産省の住宅用太陽光のシステム費用データは市場の参考になりますが、訪問販売だけの平均ではありません<5>。自宅の見積もりは、同じ容量・製品・工事範囲・保証条件で複数社を比べて判断してください。
- 太陽光発電の訪問営業は断っても大丈夫ですか?
-
契約する意思がないなら、明確に断って構いません。「今回は契約しません。今後の勧誘も不要です」と短く伝える方法があります。消費者庁は、消費者が契約締結の意思がないことを示した後、その場で勧誘を続けたり、その後改めて勧誘したりすることを禁止しています<1>。
- しつこく営業されたらどうすればいいですか?
-
訪問日時、会社名、担当者名、説明内容、断った内容を記録し、不安があれば消費者ホットライン188を利用してください<10>。身の危険を感じる状況では、安全確保を優先してください。
- 訪問販売で契約した後でも解約できますか?
-
特定商取引法上の訪問販売に該当する場合、原則として法定書面を受け取った日から数えて8日以内はクーリング・オフが可能です<1>。法定書面を受け取っていない場合は、8日が過ぎてもクーリング・オフできると案内されています<8>。ただし、契約形態や適用除外、書面の状態などで判断が変わる場合があるため、迷ったら早めに消費生活センターへ相談してください。
- 訪問販売の会社名はどこで確認できますか?
-
まず名刺・見積書・契約書で正式な法人名、所在地、電話番号を確認します。行政処分情報を調べる場合は、消費者庁・特定商取引法ガイドの執行事例検索など、公的情報を確認してください。掲載の有無だけで現在の安全性を断定しないことも大切です。
- 訪問販売で提示された価格はどこに相談すればよいですか?
-
契約トラブルや強引な勧誘については消費生活センター等が相談先です。単純に価格や設備提案を比較したい段階なら、別の販売施工会社や一括見積もりサービスで同条件の見積もりを取り、差額の理由を確認する方法があります。
まとめ|太陽光の訪問販売は、その場で決めず「条件をそろえて比較」が基本
太陽光発電の訪問販売は、販売方法だけで信用できる・できないと決めるものではありません。
判断するべきなのは、会社情報、勧誘の進め方、設備仕様、工事範囲、保証、価格、ローン総額、発電シミュレーションの前提です。
「今日だけ安い」「電気代が必ず下がる」「補助金が必ず出る」など、条件で変わる内容を強く断定された場合は、その根拠を書面で確認してください。
見積もりが高いか気になるときは、公的な市場データを参考にしつつ、同じ容量・メーカー・工事範囲・保証条件で複数社を比べると判断しやすくなります。
すでに契約し、解約を考えている場合は、別業者への相談より先にクーリング・オフの期限と書面を確認し、必要に応じて消費者ホットライン188へ相談してください<10>。
納得できる提案であれば訪問販売の会社も比較候補に残せます。
大切なのは、その場の営業トークではなく、書面と比較材料をそろえて自分の条件に合うか判断することです。
【太陽光発電の見積もりを一括比較したい方へ】
提示された金額が適切かどうかは、1社の見積もりだけでは判断しにくいものです。
ソーラーパートナーズの公式サイトでは、
条件に応じて最大5社の見積もり比較に対応すると案内しています<6>。
実際の紹介社数は地域・住宅条件等で変わる可能性があるため、申込時に確認してください。
参考・出典
<1>消費者庁「訪問販売」(最終確認日:2026年10月19日)
<2>国民生活センター「突然訪問されて太陽光発電設備と家庭用蓄電池を契約した」(最終確認日:2026年10月19日)
<3>一般社団法人太陽光発電協会「設置までの流れ(住宅用システム)①自己所有の場合」(最終確認日:2026年10月19日)
<4>倉敷市消費生活センター「消費生活のポイント 太陽光パネルの点検商法にご注意!」(最終確認日:2026年10月19日)
<5>経済産業省 調達価格等算定委員会「住宅用太陽光発電のシステム費用の推移とその内訳」29ページ(2026年公表資料・参考26)(最終確認日:2026年10月19日)
<6>株式会社ソーラーパートナーズ「ソーラーパートナーズについて 実績とメディア紹介」(最終確認日:2026年10月19日)
<7>省エネタイガー(株式会社PFA)「省エネタイガー公式サイト」(最終確認日:2026年10月19日)
<8>国民生活センター「【太陽光発電】訪問販売で太陽光発電設備と家庭用蓄電池の契約をした。解約したい。」(更新日:2026年1月13日)(最終確認日:2026年10月19日)
<9>消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」(最終確認日:2026年10月19日)
<10>消費者庁「消費者ホットライン」(最終確認日:2026年10月19日)
<11>省エネタイガー(株式会社PFA)「おすすめポイント」(最終確認日:2026年10月19日)
<12>株式会社ソーラーパートナーズ「太陽光発電(蓄電池)の一括見積り比較」(最終確認日:2026年10月19日)
<13>資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請 定期報告登録(太陽光)操作マニュアル」(設置費用報告の入力に関する注意事項・全費用を消費税抜きで記載)(最終確認日:2026年10月19日)
