太陽光発電5kWの設置費用はいくら？2026年の価格相場・発電量・売電収入を解説

※本記事は2026年9月5日時点の情報に基づいています。価格、売電単価、補助金、サービス内容などは変更される可能性があります。

太陽光発電5kWの設置費用は、2025年設置実績の公的平均を5kWに換算すると、160万円前後（税込）がひとつの目安です。
ただし、実際の価格は新築・既築の違いや屋根形状、使用するパネル、足場・追加工事の有無などによって変わります。
また、5kWでどのくらい発電できるのか、売電収入や電気代削減を含めて考えることも大切です。

この記事では、太陽光発電5kWの設置費用・価格相場を中心に、発電量、売電収入、必要なパネル枚数・屋根面積、4kW・6kWとの違い、補助金、見積もりの判断方法までくわしく解説します。

項目	太陽光発電5kWの目安
工事費込み価格	新築：約159.0万円／既築：約165.6万円（税込換算・補助金前）<1><2><3>
1kW当たり価格	新築28.9万円／kW、既築30.1万円／kW（公表値・税抜）<1><2><3>
年間発電量	約5,000kWh（真南・傾斜30度の計算例を5kWへ換算）<4>
1日平均発電量	約13.7kWh（5,000÷365の単純平均。季節差あり）
パネル枚数	440W級の例なら12枚で5.28kW。5kWぴったりとは限らない
必要な屋根面積	440W・12枚のパネル面積だけで約23.4㎡。実際は配置・離隔・屋根形状でより広い面積が必要
向いている家庭	人数ではなく、年間使用量・昼間需要・屋根条件・EV等の将来需要で判断
年間売電収入	年1～4：約8.4万円／年、年5～10：約2.9万円／年（余剰70%＝3,500kWhの説明用試算）<1><5>
年間電気代削減額	約4.1万円／年（自家消費30%＝1,500kWh×27.31円/kWhの説明用試算）<1>

太陽光発電5kWとは？まず押さえたい容量の意味

「5kW」は、太陽光発電システムの設備出力を表す数字です。
kW（キロワット）は設備の出力や瞬間的な電力、kWh（キロワットアワー）は一定時間に発電・消費した電力量を表します。
そのため、5kWの太陽光発電を設置しても「常に5kW使える」「1時間に必ず5kWh発電する」という意味ではありません。
日射が弱い時間や曇天、朝夕は出力が下がり、夜間は発電しません<4>。

また、太陽光パネルの合計容量とパワーコンディショナーの定格出力は、必ずしも同じではありません。
パネル側の容量を大きくする「過積載」という設計もあるため、見積書ではパネル容量とパワーコンディショナー容量を分けて確認し、メーカーの接続条件に合っているかを見ます。

なお、公的な費用統計は住宅用10kW未満をまとめた集計です。
「5kWが全国の平均容量」という意味ではありません。
実際の容量は、屋根に載せられるパネル枚数だけでなく、家庭の電気使用量や昼間の需要、将来のEV利用なども踏まえて決めます。

※参照元
<1> 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日、住宅用太陽光のシステム費用・余剰売電比率等、29・33ページ、最終確認日：2026年9月5日）
<2> 一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）「設置費用はいくらかかりますか？」（2025年設置の新築平均・中央値、最終確認日：2026年9月5日）
<3> 資源エネルギー庁「10kW未満 設置費用報告 記入例」（費用は消費税抜きで記載するルール、最終確認日：2026年9月5日）
<4> 一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）「太陽光発電により、家庭で使用する電気を全部まかなえますか？」（1kWあたり年間約1,000kWhの計算例、最終確認日：2026年9月5日）
<5> 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日、住宅用太陽光の初期投資支援スキーム、最終確認日：2026年9月5日）
<6> 株式会社ソーラーパートナーズ「太陽光発電（蓄電池）の一括見積り比較【ソーラーパートナーズ】」（最大5社・全国対応・自社施工会社の紹介等、最終確認日：2026年9月5日）

太陽光発電5kWの設置費用｜公的実績の税込換算は約159万～166万円

まずは、本記事の中心となる5kWの設置費用を確認します。
ここでは、公的なシステム費用データを5kWに換算し、新築・既築それぞれの比較の起点を整理します。

最新の公的データから5kWの価格を計算

経済産業省の2026年2月公表資料では、2025年に設置された住宅用太陽光（10kW未満）のシステム費用は、新築が平均28.9万円/kW、中央値29.4万円/kW、既築が平均30.1万円/kWです<1>。
JPEAも新築について平均28.9万円/kW、中央値29.4万円/kWと案内しています<2>。
この1kW当たりの費用を5kWへ換算すると、下表の金額になります。

区分	公表単価（税抜）	5kW換算（税抜）	税込10％の単純換算
新築・平均	28.9万円/kW	28.9×5＝144.5万円	約159.0万円
新築・中央値	29.4万円/kW	29.4×5＝147.0万円	約161.7万円
既築・平均	30.1万円/kW	30.1×5＝150.5万円	約165.6万円

税込額は「税抜公表値×1.10」で算出した編集部試算で、補助金を差し引く前の金額です<3>。
新築平均なら約159.0万円、既築平均なら約165.6万円が5kWを考える際の比較の起点になります。

ただし、これはあくまで公的平均を5kWへ単純換算した目安です。
実際の見積額は、パネル容量・型番・屋根条件・工事範囲などで変わるため、「約159万～166万円なら必ず適正」と判断するのではなく、見積書の条件まで確認してください。

太陽光パネル本体価格と工事費込み価格は別物

「太陽光パネル5kWの価格」と検索したときに注意したいのが、パネル本体の価格と、設置工事まで含むシステム価格は別物だという点です。
JPEAのシステム費用には、モジュール、パワーコンディショナー、架台などの機器に加え、電気・設置工事等も含まれます<2>。
一方、実際の見積書では次の費用が「込み」なのか「別途」なのかが会社によって異なるため、内訳を確認します。

• 太陽光パネル（モジュール）とパワーコンディショナー
• 架台、接続箱、配線などの周辺機器
• モニター・HEMSなどの表示・管理機器
• パネル設置工事、電気工事、屋根工事
• 足場、長い配線、分電盤交換などの追加工事
• 設計・各種申請、保証、施工後のサポート

つまり、パネル本体だけの価格と、公的データの「システム費用」をそのまま比べることはできません。
見積もりを比較するときは、税込・税抜だけでなく、機器代・標準工事・足場・追加工事など、どこまで含まれている金額なのかをそろえることが大切です。

5kWの設置費用が高くなりやすい条件

見積額が公的平均を上回っていても、それだけで「高すぎる」とは判断できません。
屋根形状や屋根材、足場の要否、配線距離、分電盤改修、塩害・積雪対応、屋根補修、高出力機器、保証範囲などによって追加費用が発生するためです。

まず「税込総額÷実際のパネル合計出力kW」で自宅の1kW当たり価格を出し、公的平均と比較します。
差が大きい場合は、足場や屋根工事、機器グレード、保証など、どの項目が価格差につながっているのかを確認すると判断しやすくなります。

太陽光パネル5kWの発電量は年間約5,000kWhが目安

設置費用の次に確認したいのが、「5kWで実際にどれくらい発電できるか」です。
費用だけでなく発電量も把握しておくと、自家消費や売電による経済効果をイメージしやすくなります。

年間発電量の目安

JPEAは、真南・傾斜30度の計算例で、1kW当たり年間約1,000kWhの発電量を示しています<4>。
この条件を5kWへ単純換算すると、年間約5,000kWhがひとつの目安です。
ただし、実際の発電量は地域、屋根の方位・傾斜、周囲の影、気温、機器損失などで変わります。

1か月・1日当たりの発電量

期間	単純平均	計算
年間	約5,000kWh	1,000kWh/kW・年×5kW
1か月平均	約417kWh	5,000÷12
1日平均	約13.7kWh	5,000÷365

表の「1か月平均」「1日平均」は、年間5,000kWhを12か月・365日で割った単純平均です。
実際の発電量は季節ごとに一定ではなく、梅雨、積雪、日照時間、気温などの影響を受けます。
そのため、「毎日13.7kWh発電する」と考えるのではなく、年間規模をつかむための目安として見てください。

地域・季節・屋根条件で発電量は変わる

自宅の条件に近い発電量を知りたい場合は、地域差も反映して考える必要があります。NEDOの日射量データベースでは、地点ごとの日射量を確認できます<7>。
販売施工会社の発電シミュレーションを見るときも、地点、方位、傾斜、パネル型番、各種損失など、どの条件で計算しているかを確認してください。

太陽光発電5kWで家庭の電気をどれくらいまかなえる？

ここで注意したいのは、「年間5,000kWh発電する＝家庭で5,000kWhをそのまま使える」わけではないことです。
太陽光発電は日中に発電し、夜間は発電しません。蓄電池がない場合、昼間に使い切れなかった電気は売電し、夜間などは電力会社から買うという時間差が生じます<4>。

そのため、「5kWは何人家族向けか」を世帯人数だけで決めるのは適切ではありません。
同じ人数でも、日中在宅の有無、オール電化、エコキュート、EV・PHEVの充電時間などで自家消費量は変わります。
年間使用量に加えて、電気を使う時間帯と将来の需要まで確認すると判断しやすくなります。

以下では、規模感を具体的にするため、公的な価格設定で使われる余剰売電比率70％を参考に、自家消費率を30％と仮定します<1>。
これは説明用の試算であり、各家庭の実績値を示すものではありません。

仮に家庭の年間消費電力量も5,000kWhなら、蓄電池なしで太陽光発電から直接まかなえるのは1,500kWhで、年間消費量の30％に相当します。
残りの約3,500kWhは、主に夜間など発電していない時間帯に買電する計算です。

このように、年間の「発電量」と「消費量」が同じ5,000kWhでも、使う時間が一致しなければ家庭の電気を100％まかなえるわけではありません。

※参照元
<7> 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「日射に関するデータベース：日射量データベース」（最終更新：2026年4月30日、最終確認日：2026年9月5日）

太陽光発電5kWの2026年度売電価格と年間売電収入

前章の試算では、年間発電量5,000kWhのうち3,500kWhを余剰売電する想定でした。
ここでは、その余剰電力を2026年度のFIT単価で売った場合、年間の売電収入がいくらになるかを確認します。

2026年度の住宅用FITは1～4年目24円、5～10年目8.3円

2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）は、FITの調達期間10年のうち、1～4年目が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhです<5>。
途中で単価が変わるため、10年間を同じ売電単価で計算しないよう注意してください。

5kWの年間売電収入シミュレーション

前提	設定	注意
設置地域	特定地域を固定しないJPEA計算例	真南・傾斜30度の発電量目安を使用
システム容量	5kW	設備出力
年間発電量	5,000kWh	JPEA 1,000kWh/kW・年×5<4>
自家消費率	30%	余剰売電比率70%の公的想定から設定<1>
余剰売電量	3,500kWh/年	5,000×70%
売電単価	1～4年目24円、5～10年目8.3円	2026年度FIT<5>
買電単価	27.31円/kWh	公的な自家消費便益の想定値。実際の契約単価ではない<1>
補助金	含めない	自治体等で別途確認
維持費	含めない	点検・修理・交換費等は別

自家消費率30％なら、年間余剰売電量は「5,000kWh×（1－30％）＝3,500kWh」です。
この3,500kWhを売電すると、1～4年目は「3,500kWh×24円＝84,000円/年」、5～10年目は「3,500kWh×8.3円＝29,050円/年」となります。

この売電収入に、次章で説明する「自家消費による電気代削減額」を加えると、太陽光発電全体の経済効果を考えられます。

太陽光発電5kWを導入した場合の経済効果｜何年で元が取れる？

ここまでの発電量・自家消費・売電の条件をまとめると、太陽光発電5kWの経済効果は「自家消費で買わずに済む電気代」と「余剰電力の売電収入」の2つに分けて考えられます。
本記事の条件では、1～4年目が約12.5万円/年、5～10年目が約7.0万円/年、10年間の単純合計は約92.0万円です<1><5>。

まず10年間の経済効果の内訳を確認し、その後、初期費用と比べて回収年数を考えます。

5kWの10年間の経済効果は約92万円の試算

まず、自家消費した1,500kWhは売電収入ではなく、「電力会社から買わずに済んだ電気の価値」として計算します。
本記事で使う買電価値27.31円/kWhでは、「1,500kWh×27.31円＝40,965円/年」です<1>。
27.31円/kWhは制度上の説明用想定であり、実際の契約単価ではありません。

期間	電気代削減	売電収入	経済効果の試算額
1～4年目	約4.1万円	約8.4万円	約12.5万円/年
5～10年目	約4.1万円	約2.9万円	約7.0万円/年
10年間単純合計	約41.0万円	約51.0万円	約92.0万円

表の「経済効果」は、電気代削減額と売電収入を足した金額です。
つまり約92.0万円は、10年間の「利益」ではなく、太陽光発電によって得られると仮定した電気代削減相当額とFIT売電収入の合計を表しています。

10年間の内訳は、自家消費による電気代削減相当額が「40,965円×10年＝409,650円」、売電収入が「84,000円×4年＋29,050円×6年＝510,300円」です。
合計は「409,650円＋510,300円＝919,950円」で、約92.0万円となります。

年ごとに見ると、1～4年目は約124,965円/年、5～10年目は約70,015円/年です。
5年目からFIT単価が下がるため、年間の経済効果も小さくなります。

ただし、この約92.0万円は比較のための単純試算です。
年間発電量5,000kWh、自家消費率30％、買電価値27.31円/kWhを10年間一定とし、2026年度FITを当てはめています。
設置費用や補助金、維持費、パワーコンディショナー交換、ローン金利、経年劣化、実際の電気料金単価の変動などは含めていません。

したがって、約92.0万円を「10年間の利益」や「10年で回収できる金額」とは考えず、初期費用と比較するための経済効果の目安として使います。

太陽光発電5kWは何年で元が取れる？

次に、「約92万円の経済効果に対して、初期費用を何年で回収できるか」を考えます。
回収年数は、初期費用だけでなく、補助金、自家消費率、買電・売電単価、維持費、将来の機器交換、発電量の変化によって変わります。
特に2026年度FITは5年目から単価が変わるため、毎年同じ売電収入が続く前提では計算できません<5>。

基本的な考え方は、初期費用に対して毎年の「電気代削減額＋売電収入」を積み上げ、累計額が初期費用に達する時点を見ることです。
ただし本記事では、1～4年目と5～10年目で売電収入が異なります。
そのため、「初期費用÷1年目の経済効果」のように1年目の金額だけで割ると、実態より短い回収年数になる可能性があります。

本記事の条件では、10年間の経済効果は約92.0万円です。
これに対して、5kWの初期費用の目安は税込約159.0万～165.6万円です<1><2><3>。
単純に差し引くと、10年終了時点で約67.0万～73.6万円がまだ回収できていない計算になります。

したがって、補助金を含めない本記事の試算では、10年以内に初期費用を回収する結果にはなりません。

一方で、この結果から「残額を年間7万円ずつ回収すればあと○年」と単純に延長することもできません。
11年目以降はFIT期間が終了し、売電条件が変わります。
さらに、自家消費率、実際の買電単価、発電量の変化、点検・修理、パワーコンディショナー交換なども収支に影響します。

補助金を利用できる場合は、実際の交付見込額を初期費用から差し引いて再計算する必要があります。
つまり「5kWなら何年で元が取れる」と一律に決めるのではなく、自宅の見積額と発電シミュレーションを使って確認するのが適切です。

長期の累積収支や回収年数の考え方は「太陽光発電の損益分岐点・回収年数」で詳しく解説しています。

太陽光発電5kWに必要なパネル枚数と屋根面積

5kWに必要なパネル枚数は、1枚当たりの出力によって変わります。
たとえば、シャープNU-440PP（440W、1,721×1,133mm）の場合<8>、11枚では4.84kW、12枚では5.28kWです。
このように、実際のシステム容量は5.00kWちょうどにならないことがあります。

440Wパネルを12枚並べた場合、パネル外形面積の単純合計は約23.4㎡です。
ただし、これは「必要な屋根面積」そのものではありません。
実際にはパネル間の配置、離隔、架台、棟・谷、屋根窓、影、方位、耐荷重などを考慮するため、現地調査と配置図で確認します。

※参照元
<8> シャープ株式会社「NU-440PP 仕様／寸法」（公称最大出力440W、外形寸法1,721×1,133×40mm、最終確認日：2026年9月5日）

4kW・5kW・6kWの価格と発電量を同じ条件で比較

5kWが自宅に合うか判断するには、4kW・6kWと同じ条件で比べると規模感をつかみやすくなります。
下表は、新築平均28.9万円/kW（税抜）<1>とJPEAの年間1,000kWh/kWの例<4>を使った単純比較です。
屋根面積は製品や配置によって変わるため、固定値にはしていません。

容量	新築平均換算：税抜（税込）	年間発電量	向いている条件の例	自家消費・EV等の考え方
4kW	115.6万円（約127.2万円）	約4,000kWh	屋根が限られる・使用量が比較的少ない家庭で検討しやすい	余剰を抑えやすい一方、EV等の将来需要は要確認
5kW	144.5万円（約159.0万円）	約5,000kWh	費用・発電量・屋根搭載量のバランスを比較したい家庭	昼間需要やEVを含め自家消費を設計しやすい
6kW	173.4万円（約190.7万円）	約6,000kWh	屋根に余裕があり使用量・将来需要が大きい家庭	余剰が増える場合は売電条件とのバランスも確認

容量を増やせば発電量は増えますが、その分だけ必ず経済的に有利になるわけではありません。
屋根に載せられる量、昼間に使える電気の量、余剰売電の割合、容量を増やすための追加費用を合わせて比較してください。

4kWを中心に詳しく比較したい場合は以下の記事も参照してください。
この記事では5kWを主軸にしているため、4kWの詳細な説明は重複させていません。

太陽光発電5kWに補助金を利用できる？国と自治体を分けて確認

補助金を確認するときは、まず「国の制度」と「自治体独自の制度」を分けて考えます。
2026年の国には、住宅省エネ2026キャンペーンなど住宅性能を対象とする支援があります<9>。
ただし、これは「太陽光発電5kWを設置すれば全国一律で○万円」という単体補助と同じではありません。
住宅要件、申請主体、予算上限などを制度ごとに確認する必要があります。

一方、都道府県や市区町村では、太陽光発電を対象とした独自の助成制度が設けられている場合があります。
年度、対象設備、契約・着工時期、併用条件などが自治体ごとに異なるため、「補助金適用後の価格」だけを見るのではなく、制度名と適用条件まで確認してください。

東京都の2026年度制度で5kWを計算する例

東京都を例に見ると、令和8年度の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は2026年9月5日時点で受付中です<10>。
基本単価は新築の3.6kW超が10万円/kW、既存住宅の3.75kW超が12万円/kWで、算定出力5.00kWなら基本助成の計算例は新築50万円、既存60万円です<10>。
ただし、助成対象経費が上限となるため、5kWなら必ず50万円・60万円を受け取れるという意味ではありません。

また、50万円／60万円は基本助成のみの計算例です。
住宅や設備の条件によっては別の上乗せ助成が適用される場合があります<10>。

例	基本単価	5kWの計算	注意
新築住宅・5.00kW	10万円/kW	50万円	助成対象経費が上限
既存住宅・5.00kW	12万円/kW	60万円	助成対象経費が上限

東京都では、助成額の計算に使う「算定出力」にも注意が必要です。
モジュールの公称最大出力合計と、パワーコンディショナーの定格出力合計（制度上の力率条件あり）の小さい方を用います<10>。
そのため、パネル容量が5.28kWでも、助成上の算定出力が5.28kWになるとは限りません。

申請時期と必要書類も確認が必要です。
事前申込は2026年5月29日から、交付申請兼実績報告は6月30日から開始されています<10>。
また、令和8年度に事前申込を受け付けた申請では、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須と案内されています<10>。

手続きの順番は、見積作成→事前申込→受付通知→契約締結・設置工事・工事代金支払→交付申請兼実績報告→審査・交付決定です<11>。
特例措置を除き、契約は事前申込の受付通知日以降に行う必要があります<11>。
補助金を前提に導入する場合は、契約を急ぐ前に制度上の順序を確認してください。

※参照元
<9> 住宅省エネ2026キャンペーン「キャンペーンについて【新築】」（国の新築住宅向け支援制度、最終確認日：2026年9月5日）
<10> クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年9月1日更新、受付状況・助成額・算定出力・申請手続、最終確認日：2026年9月5日）
<11> クール・ネット東京「太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」4～5ページ（2026年6月30日版、事前申込・契約・実績報告の手続き順序、最終確認日：2026年9月5日）
<12> えねこ「東京都の太陽光発電・蓄電池の設置ならえねこ」（東京都向け相談・補助金申請支援の案内、最終確認日：2026年9月5日）

太陽光発電5kWと蓄電池をセットにする場合

太陽光発電と蓄電池を同時に検討する場合は、「5kW」と「5kWh」を混同しないことが大切です。
太陽光の5kWは発電設備の出力を示し、蓄電池は主にkWhで「どれだけ電気をためられるか」を比較します。
そのため、太陽光が5kWだからといって、蓄電池も5kWhが最適とは限りません。

蓄電池の容量は、太陽光の余剰電力、夜間の使用量、停電時に使いたい家電、予算などから考えます。
また、セット価格は蓄電池容量だけでなく、全負荷・特定負荷の違いやパワーコンディショナー構成でも変わります。
本記事では5kWの太陽光発電を主題としているため、容量別・メーカー別のセット価格比較までは扱いません。

セット価格を確認したい場合は、以下の「太陽光発電＋蓄電池のセット価格」を参照してください。

太陽光発電5kWの見積もりが高いか判断する10項目

ここまで確認してきたように、5kWの価格は容量だけで決まるわけではありません。
見積もりが150万円、180万円などと提示されても、総額だけを見て「高い」「安い」と判断せず、実際のパネル容量と工事範囲をそろえて比較してください。
確認したいのは次の10項目です。

• 総額は税込か税抜か。補助金を引く前か後か
• 足場代が含まれているか、別途請求か
• 太陽光パネルとパワーコンディショナーのメーカー・型番
• 「5kW」と書かれていても、実際のパネル合計容量が何kWか
• 架台、配線、分電盤、屋根工事などの工事範囲
• 追加料金が発生する条件と、その見積方法
• 機器保証・出力保証・施工保証の主体、期間、対象範囲
• 発電シミュレーションの地域・方位・傾斜・損失などの前提
• 補助金の制度名、対象条件、申請前後の金額表示
• 複数社を同じ容量・型番・工事範囲にそろえて比較しているか

10項目を確認したうえで、「税込総額÷実際のパネル容量」を計算すると、見積もりを1kW当たりの価格に直して比較できます。
本記事の公的平均の税込換算では、新築が約31.8万円/kW、既築が約33.1万円/kWです<1><3>。
自宅の見積もりとの差が大きい場合は、足場・屋根工事・分電盤改修・機器グレード・保証など、差額の理由を確認してください。

見積書の内訳や比較方法をさらに詳しく確認したい場合は「太陽光発電の見積書の見方」を参照してください。

太陽光発電5kWに関するよくある質問

太陽光発電5kWは何人家族向けですか？

世帯人数だけでは決められません。年間消費電力量、昼間の使用量、オール電化やEVの有無、屋根に載せられる容量を優先して判断してください。5kWの発電量が年間使用量に近くても、夜間は発電しないため全量を自家消費できるとは限りません<4>。

5kWでは1日にどれくらい発電しますか？

JPEAの年間1,000kWh/kWという計算例を使うと、5kWは年間約5,000kWh、365日で割ると1日平均約13.7kWhです<4>。ただし季節・天候・方位・影で日々変わります。

5kWの太陽光パネルは何枚必要ですか？

1枚の出力で変わります。440Wパネルの例では11枚で4.84kW、12枚で5.28kWです<8>。製品によって1枚当たりのW数が違うため、見積もりの型番で確認してください。

5kWの設置にはどれくらいの屋根面積が必要ですか？

440W・1,721×1,133mmのパネル12枚なら、パネル外形面積の単純合計は約23.4㎡です<8>。実際の屋根では離隔、屋根形状、架台、影などがあるため、これより大きい有効面積が必要です。

太陽光発電5kWの売電収入はいくらですか？

この記事の前提では、年間5,000kWh、自家消費30％、余剰3,500kWhとして、2026年度FITの1～4年目は年間84,000円、5～10年目は29,050円です<1><5>。実際の発電量・自家消費率で変わります。

5kWで180万円の見積もりは高いですか？

条件を見ずに高いとは断定できません。180万円が税込か、実容量は何kWか、足場・屋根工事・分電盤・保証などが含まれるかを確認し、同条件のkW単価に直して比較してください。

4kWと5kW、蓄電池あり・なしはどちらがよいですか？

屋根条件と昼間需要が小さければ4kWが合う場合もあり、使用量やEVなど将来需要が増えるなら5kWを検討しやすくなります。蓄電池は太陽光のkWではなく、夜間使用量・余剰電力・停電対策を基準にkWh容量を選びます。

まとめ｜太陽光発電5kWの設置費用は約160万円前後が目安

太陽光発電5kWの設置費用は、公的平均の単純換算で、税抜144.5万円（新築）・150.5万円（既築）、税込では約159.0万円・165.6万円が比較の起点です<1><2><3>。
発電量はJPEAの条件例を5kWへ換算すると年間約5,000kWhですが<4>、実際の価格も発電量も屋根・地域・機器・工事条件によって変わります。

なお、税込約159.0万～165.6万円は2025年設置実績の公的平均を5kWへ単純換算した参考値で、2026年の個別見積額そのものではありません。

2026年度FITは1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhです<5>。
導入を判断するときは売電収入だけを見るのではなく、自家消費で減らせる買電量も含めて考え、屋根条件・昼間需要・EVなど将来の電気使用量まで確認してください。
最終的な設置費用は自宅の条件で決まるため、1社の総額だけで判断せず、容量、型番、工事範囲、保証、補助金条件をそろえて複数の見積もりを比較するのが基本です。
目的別の相談先は次の通りです。

目的	相談先	位置づけ
複数の販売施工会社から見積もりを取りたい	ソーラーパートナーズ	全国で自社施工会社を最大5社まで紹介すると案内<6>
販売施工会社に直接相談したい	エコ発電本舗	太陽光発電等の販売施工・見積相談を受け付け、工事保証も案内<13>
東京都で補助金を含めて相談したい	えねこ	東京都向けに太陽光・蓄電池相談と補助金申請支援を案内<12>