申請前に必ず公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
墨田区で太陽光発電や家庭用蓄電池を導入するなら、2026年度は区と東京都の制度を併用できる可能性があります。
ただし、申請の順番を間違えると対象外になり得ます。
特に注意したいのは、東京都が原則「契約前の事前申込」、墨田区が「着工の1か月前から7営業日前までの窓口申請」である点です。
結論からいうと、墨田区の助成額は太陽光発電が1kW当たり5万円・上限20万円、家庭用蓄電池が対象工事費の10％・上限5万円です。
2026年8月1日時点では区の総予算に残額がありましたが、この残額は太陽光・蓄電池だけでなく、区の対象設備全体で共用されています<1>。
東京都の太陽光・蓄電池助成も2026年8月11日の確認時点で受付中です<2><3>。
一方、国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は予算到達により受付を終了しています<4>。
この記事では、墨田区の太陽光発電・蓄電池補助金について、助成額や申請手続きの流れなどを具体的に説明します。
2026年度の結論｜墨田区は太陽光発電・蓄電池とも受付中
まず、2026年8月11日に確認できた制度の状況を整理します。
墨田区の公式ページに掲載されている最新の予算情報は2026年8月1日現在です。
ページ自体を確認した日と、掲載数値の基準日を混同しないようにしてください。
| 制度 | 2026年度の主な内容 | 受付状況・期限 |
| 墨田区・太陽光発電 | 5万円/kW。上限20万円 | 受付中。2027年2月26日まで。ただし予算到達で終了 |
| 墨田区・蓄電池 | 対象工事費の10％。上限5万円 | 受付中。2027年2月26日まで。ただし予算到達で終了 |
| 東京都・太陽光発電 | 新築・既存住宅で単価が異なる | 受付中。事前申込は2026年5月29日開始 |
| 東京都・蓄電池 | 10万円/kWhを基本に、対象経費等との低い方 | 受付中。事前申込は2026年5月29日開始 |
| 国・DR家庭用蓄電池 | 1申請当たり上限60万円 | 2026年5月29日に予算到達で受付終了。再開予定なし |
墨田区では2026年8月1日時点で271件、申請受付累計額1,837万2,900円、予算残額3,322万7,100円と公表しています。
当初予算5,160万円に対して約64.4％が残っている計算ですが、審査状況で件数・金額が変動する場合があります。
また、この数字は太陽光と蓄電池だけの予算ではありません<1>。
申請を急ぐべきか：予算残額は確認できますが、受付終了日を保証するものではありません。工事日から逆算して、見積もり・機器確認・申請書類の準備を進めるのが現実的です。
※参照元
<1>墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」（最終確認日：2026年8月11日）
<2>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（最終確認日：2026年8月11日）
<3>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（最終確認日：2026年8月11日）
<4>一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（最終確認日：2026年8月11日）
墨田区の補助金額｜太陽光発電は上限20万円、蓄電池は上限5万円
墨田区の制度は、設備ごとに計算方法が異なります。
金額は消費税を除いた対象経費を基準にし、1,000円未満は切り捨てです。
太陽光発電と蓄電池は原則として税抜10万円以上の工事が対象となります<5><6>。
太陽光発電は「5万円×出力」と対象工事費の低い方
太陽光発電の補助金額は、「太陽電池の最大出力（kW）×5万円」と「助成対象となる製品・工事費」を比較し、低い金額が採用されます。
さらに上限は20万円です<1><5><6>。
| 最大出力 | 5万円×出力 | 区補助金額の上限イメージ |
| 3.0kW | 15万円 | 15万円以下 |
| 3.5kW | 17万5,000円 | 17万5,000円以下 |
| 4.0kW | 20万円 | 20万円以下 |
| 5.0kW | 25万円 | 上限20万円 |
実際の交付額は、対象経費や国・東京都の助成額を差し引いた後の金額によって下がる場合があります。
単に「4kW以上なら20万円」とは限りません。
家庭用蓄電池は対象工事費の10％、上限5万円
家庭用蓄電池は、国・東京都などの補助金を差し引いた後の助成対象経費に10％を掛け、5万円を上限に算定します<1><5><6>。
| 他制度控除後の対象経費（税抜） | 10％ | 区助成額のイメージ |
| 30万円 | 3万円 | 3万円 |
| 50万円 | 5万円 | 5万円 |
| 80万円 | 8万円 | 上限5万円 |
蓄電池の販売価格全体に10％を掛けるのではなく、区の対象経費として認められる範囲と、他制度の補助額を反映して計算します。
見積書では機器費・設置工事費・対象外費用を分けてもらうと確認しやすくなります。
太陽光と蓄電池はそれぞれ1回ずつ申請対象になり得る
墨田区は「1つの建物について助成対象設備各1回」としています。
太陽光発電と家庭用蓄電池は別の設備区分なので、同一建物でも、それぞれ要件を満たせば申請対象になり得ます<1><5><6>。
ただし、過去に同じ設備区分で助成を受けた建物は対象外になる可能性があるため、申請履歴を区へ確認してください。
※参照元
<5>墨田区「［申請編］令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット」1～4ページ（最終確認日：2026年8月7日）
<6>墨田区「墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱」（最終確認日：2026年8月7日）
東京都の補助金と併用できるが、助成額は単純に足し算できない
墨田区は国・東京都の補助制度との併用を認めています。
ただし、区の対象経費から国・東京都の補助額を差し引いて区助成額を計算します<1>。
東京都側も、国や他の地方公共団体の補助金を差し引いた対象経費と、設備容量に基づく算定額を比較する仕組みです<2><3><7><8>。
大切な結論：「墨田区20万円＋東京都48万円＝必ず68万円」のような単純加算はできません。両制度の対象経費、他制度控除、設備容量、上限を反映したうえで、最終額が決まります。
太陽光発電における墨田区側の計算イメージ
例として、4.0kWの太陽光発電で、墨田区の対象経費が税抜60万円、東京都の助成予定額を48万円と仮定します。
この場合、墨田区の計算に使う残額は12万円です。
「5万円×4.0kW＝20万円」と12万円を比べるため、区補助金額の計算上限は12万円になります。
| 計算項目 | 金額 |
| 墨田区の対象経費（仮定） | 60万円 |
| 東京都の助成予定額（仮定） | 48万円 |
| 差引後の墨田区対象経費 | 12万円 |
| 5万円×4.0kW | 20万円 |
| 墨田区補助金額の計算イメージ | 低い方の12万円 |
これは墨田区の算定方法を理解するための仮例であり、実際の交付額を保証するものではありません。
東京都の対象経費や新築・既存の区分、追加助成の有無も別途確認が必要です。
蓄電池における墨田区側の計算イメージ
蓄電池で、墨田区の対象経費が税抜130万円、東京都などの助成予定額が100万円と仮定すると、差引後は30万円です。
30万円の10％は3万円なので、区助成額の計算イメージは3万円です。
上限5万円まで自動的に受け取れるわけではありません。
東京都の太陽光・蓄電池の手引きでは、原則として契約前に事前申込を行い、受付通知後に契約する流れが示されています<7><8>。
複数制度を使う場合は、施工会社に「どの制度の金額を、どの申請書に反映するか」まで確認してください。
【補助金を使った導入費用を無料で整理したい方へ】
省エネタイガーの公式LPでは「補助金無料チェック」や補助金申請サポートを案内しています<9>。
また、公式サイトでは太陽光発電・家庭用蓄電池の無料相談、無料シミュレーション、
現地調査を案内しています<10>。墨田区と東京都の制度を前提に「自宅ではどの設備・見積条件で検討
すべきか」を具体化したい方は、契約前の比較先として確認してみてください。
※補助金の対象可否・交付額は、各制度の要件や審査によって決まります。
※参照元
<7>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」4～5・12ページ、2026年6月30日版（最終確認日：2026年8月7日）
<8>公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」2・16・18～20ページ、2026年6月版（最終確認日：2026年8月7日）
<9>省エネタイガー「省エネタイガー 東京都の方限定」（最終確認日：2026年8月11日）
<10>省エネタイガー「お問い合わせ｜無料相談・無料シミュレーション」（最終確認日：2026年8月11日）
失敗しにくい申請順｜東京都→契約→墨田区→着工
墨田区と東京都の補助金を併用する場合、現在検討中の人は次の順で進めるのが基本です。
東京都には2026年4月1日から6月30日までの契約などに経過措置がありますが、2026年7月以降に新たに契約する人は通常ルールを前提にしてください<7><8>。
| 段階 | 行うこと | 契約・工事の注意 |
| 1 | 対象機器と工事内容が分かる見積書を取得 | 型番、容量、出力、機器費、工事費を分ける |
| 2 | 東京都へ事前申込 | 原則として契約前。受付通知を確認する |
| 3 | 工事請負契約を締結 | 東京都の受付通知後に進める |
| 4 | 墨田区へ対象確認申請 | 着工1か月前から7営業日前まで。環境保全課窓口のみ |
| 5 | 墨田区の対象確認通知書を受領 | 区が審査し、対象確認通知書を発行 |
| 6 | 工事着工・完了・代金支払い | 足場設置なども着工として扱われるため注意 |
| 7 | 区へ申請書兼工事完了届を提出 | 区は2027年3月17日までに書類審査合格が必要 |
| 8 | 区の交付額決定後、請求・助成金受給 | 区の通知を受けて請求書を提出 |
| 9 | 東京都へ交付申請兼実績報告 | 墨田区など他の補助金を受給した後に提出 |
墨田区の申請は郵送不可です。
早すぎる申請も、7営業日前を過ぎた申請も受け付けられません<1><5>。
また、墨田区のフローでは対象確認通知書の受領後に工事着工となっています<1>。
施工日の仮押さえだけで進めない：東京都の受付通知、墨田区の申請可能期間、区の審査日数を一つの工程表にまとめ、契約書と工事日を確定してください。
墨田区太陽光発電・蓄電池補助金の対象者・設備条件
助成額の確認だけでなく、申請者・建物・設備の条件を同時に満たす必要があります。
主な条件は次のとおりです。
| 確認項目 | 太陽光発電 | 家庭用蓄電池 |
| 建物 | 墨田区内。既築・新築 | 墨田区内。既築・新築 |
| 申請者 | 建物所有者。個人、管理組合、中小企業者など | 同左 |
| 税 | 住民税等の滞納がないこと | 同左 |
| 用途 | 設備を導入する住宅の販売を目的としていないこと | 同左 |
| 機器要件 | 未使用品。JET等の認証。最大出力10kW未満。申請者と電力会社との間に、電力需給に関する契約が締結されること | 未使用品。SIIが補助対象機器として指定する家庭用機器 |
| 費用要件 | 製品・工事費が1kW当たり50万円以下（太陽光） | 業務用は対象外 |
| 最低工事費 | 税抜10万円以上 | 税抜10万円以上 |
| 申請回数 | 1建物につき太陽光は1回 | 1建物につき蓄電池は1回 |
太陽光は「10kW以下」ではなく「10kW未満」
最大出力がちょうど10kWの設備は、墨田区の要件である「10kW未満」に該当しません<1><5><6>。
見積書・系統連系申込・カタログで最大出力の定義が一致しているか確認してください。
蓄電池はSII登録のパッケージ型番を確認
家庭用蓄電池は、SIIが補助対象機器として指定する製品であることが必要です。
商品名だけでなく、パッケージ型番で対象かを確認し、登録画面を印刷して申請書類に添付します<1><5>。
また、東京都の蓄電池補助金は、2026年10月1日以降の事前申込から対象機器要件が変わり、原則として令和8年度のSII登録済製品が対象となります<3>。
9月までに見積もりを取っても、事前申込が10月以降なら新しい登録年度の確認が必要です。
分譲マンションは申請主体と設置場所で扱いが変わる
分譲マンションの専有部分やワンオーナーマンションは、墨田区の上限表では戸建て扱いです。
一方、「分譲マンション」の区分は、管理組合が共用部分に設備を導入する場合を指します<1>。
管理規約、共用部分の使用承認、所有者の委任状なども早めに確認してください。
墨田区の必要書類｜共通・太陽光・蓄電池に分けて準備
墨田区の対象確認申請では、見積書の内訳と着工前写真が不足しやすい項目です。
写真は撮影日が分かり、設置場所全体を確認できる状態で準備します。
足場設置前の写真も残しておくと安全です<5>。
共通して準備する主な書類
| 書類 | 確認ポイント |
| 対象確認申請書 | 2026年度様式を使用 |
| 製品カタログ・仕様資料 | 型番と要件が分かるページ |
| 平面図・立面図 | 設備の設置位置を明示 |
| 見積書 | 機器費、工事費、型番、数量、値引きを分ける |
| 工事着工前の写真 | 撮影日と設置場所全体が分かるもの |
| 国・東京都の補助金資料 | 交付予定額または決定額が分かる書類 |
| 納税関係書類 | 区の確認同意書または必要な納税証明書 |
| 建物所有を確認する書類 | 既築は登記事項証明等、新築は工事請負契約書等 |
| 委任状 | 共有名義の場合など |
太陽光発電で追加する書類
- JETなどの認証機関の認証を受けたことが分かる資料
- 太陽電池モジュールの配置図
- 最大出力と1kW当たりの製品・工事費を確認できる見積書
家庭用蓄電池で追加する書類
- SIIの補助対象機器であることが分かる登録画面
- 蓄電池パッケージを構成する全機器の設置予定場所の写真
- パッケージ型番、蓄電容量、機器費・工事費が分かる資料
書類の名称や様式は更新される場合があります。
申請時は墨田区公式ページの「申請チェックリスト」と2026年度様式を使い、古い年度のファイルを流用しないでください<1><5>。
【見積書・型番・申請準備をまとめて相談したい方へ】
墨田区では見積書の内訳や機器型番など、申請前にそろえる情報が多くあります。
省エネタイガーの公式LPでは補助金申請サポートを案内し、「月間約60件以上の申請サポート実績」と
掲載しています<9>。自分で書類条件を整理するのが不安な方は、
申請サポートの範囲も含めて相談時に確認してみるとよいでしょう。
※実績は公式サイト掲載時点の案内であり、個別案件の申請・交付を保証するものではありません。
東京都の太陽光発電補助金｜新築・既存住宅で単価が異なる
東京都の2026年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、新築住宅と既存住宅で助成単価が異なります。
助成額は対象経費を超えない範囲で、出力50kW未満の設備が対象です<2>。
| 住宅区分・出力 | 2026年度の基本助成額 |
| 新築住宅・3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅・3.6kW超 | 10万円/kW |
| 既存住宅・3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅・3.75kW超 | 12万円/kW |
既存住宅の陸屋根では、防水工事について戸建て・集合住宅とも18万円/kWの追加助成があります。
架台設置は、既存戸建てが10万円/kW、既存集合住宅が20万円/kWです。
新築住宅では区分が異なり、新築戸建ては架台・防水とも対象外、新築集合住宅は架台20万円/kW・防水は対象外です。
建物区分を確認してください<2>。
東京都の事前申込は2026年5月29日から受け付けており、原則として契約前に行います。
事前申込の有効期限は受付から1年で、交付申請兼実績報告はその有効期限または2029年3月30日の早い方までです<2><7>。
注意：太陽光の出力区分は境界値で単価が変わります。3.6kW・3.75kWの扱いを見積書と東京都の申請画面で確認してください。
東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh、DR参加で加算
東京都の2026年度「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電池パッケージの基本算定額は10万円/kWhです。
DR実証に参加しない場合は1戸当たり120万円が上限で、国・他自治体の補助金を差し引いた対象経費と比較して低い方が交付額になります<3><8>。
| 項目 | 2026年度の算定 |
| 蓄電池パッケージ | 蓄電容量×10万円 |
| DR実証参加 | 10万円を加算 |
| DRに必要なエネルギーマネジメント・IoT機器 | 必要な設置1台につき5万円を加算 |
| DR不参加の上限 | 1戸当たり120万円 |
| 蓄電池ユニット増設 | 蓄電容量×6万円。DR不参加の上限72万円 |
DR実証の参加加算を利用する場合は、都登録アグリゲーターとの契約や、対象機器・申請代行者の条件があります。
端末レスDRや機器内蔵の場合は、IoT機器の5万円加算が付かず、DR参加の10万円加算のみとなるケースがあります<3><8>。
東京都の蓄電池も原則として契約前に事前申込を行い、受付通知後に契約・工事へ進みます。
事前申込は2027年3月31日17時まで、実績報告は事前申込から1年または2029年3月30日の早い方までです。
ただし、予算到達時は受付停止の可能性があります<8>。
墨田区の太陽光・蓄電池補助金申請前に施工会社へ確認したい8項目
補助金の申請代行を依頼できても、対象可否や交付額が保証されるわけではありません。
契約前に、次の項目を見積書やメールで確認しておくと、後の認識違いを減らせます。
- 東京都の事前申込を、契約前に誰が行うのか
- 墨田区の窓口申請は本人・施工会社のどちらが行うのか
- 太陽光のJET等認証、蓄電池のSIIパッケージ型番を確認済みか
- 見積書で機器費・工事費・値引き・対象外費用が分かれているか
- 足場設置を含む着工日と、区の7営業日前ルールが合っているか
- 国・東京都・墨田区の助成見込み額を、どの順で対象経費から差し引くか
- 工事後の写真、領収書、金融機関発行の支払証明などを誰が保管するか
- 手続代行者・施工事業者が、墨田区公式ページで助成対象外とされている事業者に該当しないか
墨田区公式ページでは、東京都の助成事業における手続代行者への措置等を受け、区の助成制度でも一部の手続代行者・施工事業者を対象外とすると案内しています。
対象となる施工期間は会社ごとに異なるため、該当する可能性がある場合は契約・着工前に墨田区公式ページで最新の対象期間を確認してください<1>。
墨田区は、訪問販売などで契約を急がせるケースに注意し、複数の事業者から見積もりを取るよう案内しています<1>。
価格だけでなく、補助金対応の範囲、申請期限の管理、工事保証、停電時の使い方まで比較してください。
見積もり比較の基準：同じ太陽光出力・蓄電池容量で、補助金を差し引く前の総額、対象経費、対象外費用、保証条件をそろえて比べます。補助金後の金額だけを比べると、計算前提の違いを見落としやすくなります。
【施工会社を比較するなら、同じ条件で省エネタイガーにも相談】
省エネタイガーでは無料相談・無料シミュレーション・現地調査を案内しています<10>。
墨田区が推奨するように複数社を比較する場合は、太陽光の出力、蓄電池容量、補助金適用前の総額、
対象経費、申請サポート範囲を同じ条件でそろえて比較すると判断しやすくなります。
※契約前に、補助金申請の担当範囲と対象機器・工事条件を必ず確認してください。
墨田区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
墨田区の太陽光・蓄電池補助金について、関連する質問と回答をお伝えします。
墨田区の太陽光・蓄電池補助金はまだ受付中ですか？
2026年8月11日の確認時点で、墨田区公式ページは受付終了を案内していません。
公式ページに掲載された最新の予算情報は2026年8月1日現在で、予算残額は3,322万7,100円です。
ただし全対象設備の共通予算であり、予算到達時は2027年2月26日より前に終了します<1>。
太陽光と蓄電池を同時に申請できますか？
太陽光発電と家庭用蓄電池は別の対象設備なので、それぞれの要件を満たし、同じ設備区分で過去に助成を受けていなければ、同一建物で両方が申請対象になり得ます<1><5><6>。
見積書では設備ごとの費用を分けてください。
工事を始めた後でも墨田区へ申請できますか？
申請できません。
墨田区は工事着工前の申請が必須で、着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課の窓口へ提出します。
足場の設置も着工に含まれるため、先に足場だけ組む場合も注意が必要です<1><5>。
申請書を郵送できますか？
墨田区の対象確認申請は窓口提出のみで、郵送は受け付けていません。
郵送した場合は着払いで返送されます<1>。東京都の事前申込は電子申請が基本です<7><8>。
10kWの太陽光発電は墨田区の対象ですか？
対象要件は「最大出力10kW未満」です。
最大出力がちょうど10kWの場合は要件を満たしません<1><5><6>。
国のDR蓄電池補助金と併用できますか？
制度上の併用条件を確認する必要がありますが、2026年8月11日時点では「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は予算到達により受付を終了し、再開予定なしと案内されています<4>。
新規申請を前提に資金計画へ入れないでください。
なお、SIIは2026年8月6日に交付申請の審査状況を更新し、現在の審査期間を5～8週間程度と案内しています。
これは申請済み案件の審査目安に関する情報で、新規公募の再開を意味するものではありません<4>。
補助金を使えば必ず元が取れますか？
補助金は初期費用を抑える材料ですが、投資回収を保証するものではありません。
太陽光の発電量、屋根条件、自家消費率、電気料金、売電条件、蓄電池の使い方、将来の交換費用によって効果は変わります。
補助金前後の費用と、家庭の電力使用状況を分けて検討してください。
まとめ｜墨田区は申請できる期間が狭いため、工程管理が重要
2026年度の墨田区では、太陽光発電は1kW当たり5万円・上限20万円、家庭用蓄電池は対象工事費の10％・上限5万円です。
東京都の制度と併用できる可能性がありますが、他制度の助成額を差し引いて計算するため、上限額の単純加算はできません。
申請順は、東京都の事前申込、受付通知後の契約、墨田区の対象確認申請、区の通知受領、着工という流れが基本です。
墨田区は着工の1か月前から7営業日前までの窓口申請に限られるため、工事日を決める前に申請工程を組む必要があります。
まずは同じ設備条件で複数の見積もりを取り、太陽光の認証・出力、蓄電池のSIIパッケージ型番、補助金申請の担当範囲を確認してください。
最終的な対象可否と交付額は、契約前に墨田区・クール・ネット東京の公式窓口へ確認しましょう。
