【2026年8月最新】板橋区の太陽光発電補助金は最大8万円分｜東京都の補助金・申請手順も解説

2026年度の板橋区では、太陽光発電に対する区独自の支援が、現金ではなく「いたPayポイント」で行われます。
付与されたポイントは1ポイント＝1円相当として利用できます。
太陽光発電システムは出力1kWあたり20,000ポイント、上限80,000ポイントで、東京都の太陽光発電補助金について交付決定を受け、補助金額が確定していることが条件です<1><2>。

ただし、2026年8月26日時点では、板橋区の具体的な申請受付期間や対象となる購入期間、LoGoフォームの公開日は未公表です。
区は申請受付を2026年10月頃に開始する予定としており、実施細目は2026年10月1日施行と定められています。
現時点では東京都の補助金手続きを先に確認し、板橋区の続報を待ちながら契約前の準備を進めるとよいでしょう<1><2>。

本記事では、板橋区の太陽光発電補助金（ポイント制度）に関する金額や条件、相談先の候補となる業者4選などをわかりやすく解説します。

【結論】2026年度の板橋区は太陽光で最大8万円分のいたPayポイント

板橋区で2026年度に太陽光発電を導入する場合は、板橋区のポイント制度と東京都の補助金制度を分けて確認する必要があります。

板橋区の支援は最大80,000ポイントで、東京都の太陽光発電補助金について交付決定を受け、補助金額が確定していることが前提で利用できます<1><2>。
一方、東京都では、「新築単価」「既存単価」の区分や発電出力に応じて補助金額が設定されています<4><5>。

制度	2026年度の主な内容	8月26日時点の状況
板橋区 省エネ・再エネ機器等導入ポイント	20,000ポイント/kW 上限80,000ポイント いたPayで付与	申請期間・フォームは未公表 実施細目は10月1日施行<1><2>
東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業	新築単価：12万円/kWまたは10万円/kW 既存単価：15万円/kWまたは12万円/kW 出力区分・対象経費の上限あり	受付中 事前申込は5月29日開始<4>

なお、板橋区では以前「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」が実施されていましたが、2020年度で終了しています。
2021～2025年度の環境アクションポイントを経て、2026年度は「いたばしエコポイント事業」の省エネ・再エネ機器等導入ポイントに移行しました<3>。
古い記事や資料にある補助金額を、2026年度にもそのまま当てはめないよう注意してください。

※参照元
<1>板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」（最終確認日：2026年8月26日）
<2>板橋区「いたばしエコポイント事業 省エネ・再エネ機器等導入ポイント事業実施細目」 1～4ページ（最終確認日：2026年8月26日）
<3>板橋区「【事業終了】住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」（最終確認日：2026年8月26日）
<4>クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（最終確認日：2026年8月26日）

板橋区「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」の対象条件

次に、板橋区「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」の対象条件を紹介します。

対象者は板橋区内の住宅で自ら使う個人

対象になるのは、板橋区内に住所があり、自ら居住する住宅に対象機器を設置して自分で使う個人です。
管理組合や法人などは対象外で、導入機器は未使用品であること、リース等ではないこと、購入・設置費用を自ら負担して機器を所有することが求められます<2>。

賃貸住宅など、申請者本人が所有していない住宅でも、所有者など権原を持つ人から設置の同意を得ていれば対象条件に含まれます<2>。
ただし、太陽光については東京都の対象となる補助金制度で交付決定を受け、補助金額が確定した設備でなければ板橋区ポイントの対象になりません<1><2>。

また、申請は同一種類の機器等につき各年度1回までで、同一世帯から申請できるのは1人です。
ただし、区長が必要と認める場合は例外があります<2>。

ポイントは1kWあたり2万円分、4kWで上限に到達

太陽光発電システムのポイントは、出力1kWあたり20,000ポイントで、上限は80,000ポイントです。
算定額の1,000ポイント未満は切り捨てられます<2>。

算定に使う出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力を比べ、低い方です<1><2>。
たとえば算定出力が4.0kWなら80,000ポイントとなり、5.0kWでも上限の80,000ポイントです。

対象経費は税抜きの機器・部材・架台・設置工事など

ポイント対象経費は、消費税を除いた機器本体、部材・架台、取付工事、施工に関する費用です。
他の補助金が支払われる場合はその額を差し引き、購入時の値引きも控除して対象経費を計算します<2>。

控除後の対象経費が付与予定ポイント相当額を下回る場合は、ポイント付与の対象外です。
また、ほかの補助金制度と板橋区ポイント相当額の合計が購入金額を上回る場合も対象外と案内されています<1><2>。

板橋区ポイントの申請で準備する主な添付書類

ポイント申請の際には、主に以下の添付書類を準備します。

• 東京都が発行する、補助金額の決定を確認できる通知書など、東京都の補助金を受けたことが分かる書類<1><2>
• 領収書など、支払いの事実を確認できる書類<1><2>
• 太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力が分かる書類<1><2>
• 区が必要と認める場合の設置後写真<2>
• ほかの補助金等を受けている場合、その金額が分かる書類<1><2>

申請は電子のみ。ポイントを受け取るには決定後の「請求」も必要

板橋区への申請はLoGoフォームを使った電子申請のみで、紙での申請は受け付けない予定です。
2026年8月26日時点ではフォームはまだ公開されておらず、申請受付期間も今後更新される予定です<1>。

申請後にポイント付与の決定を受けただけでは、いたPayポイントは付与されません。
区が指定する方法で別途ポイントの請求を行う必要があり、期限までに請求しない場合は辞退扱いになります<1><2>。
また、ポイント付与の決定は予算の範囲内で行われます<2>。

東京都の太陽光発電補助金は受付中｜新築単価・既存単価で金額が異なる

板橋区ポイントの対象要件は、東京都の太陽光発電に関する助成制度で交付決定を受け、助成額が確定していることです<1><2>。
その代表例である東京都の「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」は、2026年8月26日時点で申請を受け付けています。
事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日に受付が始まりました<4>。

適用区分	発電出力	東京都の補助金額
新築単価 （住宅建築と同時に設置する場合等）	3.6kW以下	12万円/kW 算定額上限36万円<4><5>
新築単価 （住宅建築と同時に設置する場合等）	3.6kW超～50kW未満	10万円/kW 対象経費が上限<4><5>
既存単価 （既存住宅に新たに設置する場合）	3.75kW以下	15万円/kW 算定額上限45万円<4><5>
既存単価 （既存住宅に新たに設置する場合）	3.75kW超～50kW未満	12万円/kW 対象経費が上限<4><5>

※「新築単価」の新築は、法律上の新築住宅と同じ意味ではありません。原則として住宅建築と太陽光発電システムを同時に設置する場合に適用されますが、同時設置でなくても、登記事項証明書の原因及びその日付が事前申込受付日より後の場合は新築単価となります<5>。

主な要件として、未使用品を東京都内の住宅または敷地内に新規設置し、発電した電気を住宅の居住部分で使うこと、既存システムへの単純な増設ではないこと、対象のモジュール認証を満たすこと、発電出力が50kW未満であることなどが定められています<4>。

既存単価が適用される住宅の陸屋根では、架台の設置や防水工事に対する追加の補助金が設けられています。
新築単価が適用される集合住宅の陸屋根、機能性PV、リフォーム瑕疵保険にも、それぞれ条件を満たした場合の上乗せがあります<4><5>。
該当しそうな住宅では、太陽光発電本体の補助金だけでなく、追加対象となる工事費も分けて見積もりを確認するとよいでしょう。

※参照元
<5>公益財団法人東京都環境公社「太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」 4～8、25～30ページ（最終確認日：2026年8月26日）

申請は「東京都の事前申込」から｜板橋区ポイントは東京都の補助金額確定後

東京都と板橋区では、手続きの順番が異なります。
2026年度は、次の流れで進めると整理しやすいです<1><2><5>。

1. 太陽光の設置容量・機器・工事内容について見積もりを取る。
2. 契約前に、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」へ事前申込を行う<5>。
3. 東京都から事前申込受付通知が届いたことを確認してから契約する<5>。
4. 太陽光発電システムを設置し、工事代金を支払う<5>。
5. 東京都へ交付申請兼実績報告を行う。原則、事前申込受付日から1年以内または2029年3月30日の早い方が期限<5>。※令和8年度に事前申込をした申請では、交付申請兼実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須<4>
6. 東京都の審査後、交付決定通知を受け、補助金の支払いを受ける<5>。
7. 板橋区の受付開始後、東京都の補助金額が確定したことを確認できる書類等を添えて、LoGoフォームからポイント申請を行う<1><2>。
8. 板橋区のポイント付与決定後、期限内にポイント請求を行い、いたPayポイントの付与を受ける<1><2>。

東京都の手引きでは、交付申請兼実績報告の時点ですでに国や区市町村の補助金等を受給している場合、その受給額は補助対象経費から差し引く扱いです<5>。
板橋区側も、ほかの補助金を差し引いてポイント対象経費を計算し、補助金とポイント相当額の合計が購入金額を上回る場合は対象外としています<1><2>。
なお、東京都側は交付申請兼実績報告時点で既に受給している補助金等を基準にし、板橋区側は他の補助金等を反映して判定します。
控除の有無は、各制度の基準と申請時点に沿って個別に確認してください。

つまり、東京都の補助金額と板橋区の最大8万円分を単純に足した金額が、そのまま受け取れるとは限りません。
見積書の対象経費、値引き、ほかの補助金の受給額まで含めて、最終的な対象額を確認してください。

板橋区と東京都はいくら？3kW・4kW・5kWで目安を試算

各制度の算定式をもとに、3kW・4kW・5kWのケースで金額を単純計算すると次のとおりです。
実際の補助金額やポイント数は、対象経費、ほかの制度の利用状況、申請上の出力、審査結果などによって変わります<2><4><5>。

算定出力	板橋区ポイント	東京都・新築単価	東京都・既存単価	単純計算の目安
3.0kW	60,000pt	36万円	45万円	新築単価42万円相当 既存単価51万円相当
4.0kW	80,000pt	40万円	48万円	新築単価48万円相当 既存単価56万円相当
5.0kW	80,000pt	50万円	60万円	新築単価58万円相当 既存単価68万円相当

4.0kWの場合、板橋区は上限の80,000ポイントです。
東京都の補助金は、単純計算では新築単価40万円、既存単価48万円となります<2><4><5>。

ただし、表の合計額は制度の計算方法を把握するための目安であり、実際の交付額を示すものではありません。
対象経費の上限や、ほかの補助金との調整も確認してください。

板橋区の太陽光発電補助金を相談できる4社

板橋区で太陽光発電を検討するときは、補助金の申請だけでなく、見積もりや設置条件までまとめて相談できる窓口を選ぶと進めやすくなります。
ここでは、省エネタイガー、えねこ、東京ガス、Coolsの4社について、公式サイトで確認できる相談方法や補助金サポートの内容を整理しました。
板橋区の新しいポイント制度への対応範囲は、申し込み前に各社へ確認してください。

なお、以下の4社は板橋区が指定・推奨する事業者ではなく、当サイトが各社の公式情報を確認して紹介する相談先です。

サービス	公式情報で確認できる主な特徴	確認しておきたい点
省エネタイガー ⇨ 公式サイト	無料相談・シミュレーション・現地調査 複数メーカー提案 補助金サポート<6><7>	板橋区ポイントの申請代行範囲
えねこ ⇨ 公式サイト	東京都の太陽光・蓄電池を中心に案内 行政書士による補助金申請の無償代行を案内<8>	板橋区ポイントまで代行対象か
東京ガス 東京ガス	1都6県に対応 無料訪問相談 補助金申請の代行・サポート<9><10>	持ち家戸建が対象。提携店が契約・施工する場合の保証
Cools ⇨ 公式サイト	無料見積もり 成約者を対象とした補助金申請の無料代行 相見積もり相談を案内<11>	板橋区の個別対応可否、製品ごとの保証条件

省エネタイガー｜見積もり・シミュレーションから相談したい人向け

省エネタイガーは、太陽光発電と家庭用蓄電池を扱うサービスです。
公式サイトでは、相談・シミュレーション・現地調査を無料で行うと案内しており、国内外の複数メーカーからの提案、専任担当によるサポート、補助金サポートなどを特徴として掲げています<6>。

相談後は、事前現地調査、提案・見積もり、契約、施工、運転開始、アフターサポートまでの流れが示されています。
電力会社への申請を含む各種手続きにも一貫して対応すると説明しています<7>。

東京都内の施工事例も公開されていますが、板橋区の新しいポイント制度でどこまで申請を支援してもらえるかは、契約前に確認しておくとよいでしょう<6>。

えねこ｜東京都の補助金手続きを含めて相談したい人向け

えねこ（ENECO）は、東京都で太陽光発電や蓄電池の導入を検討する人向けに相談窓口を設けているサービスです。
申し込みフォーム、LINE、電話から無料相談を受け付けており、補助金については行政書士が最新情報を確認し、書類作成から申請まで無償で代行すると公式サイトで案内しています<8>。

公式サイトには補助金額や電気代に関する目安も掲載されていますが、実際の金額は住宅条件、年度、日照条件、電気の使い方などによって変わります。
また、補助金が交付されるかどうかは行政側の審査で決まります<8>。
見積もりを比較するときは、サービス側の試算だけでなく、板橋区・東京都の公式制度もあわせて確認してください。

東京ガス｜訪問相談とプランニングを受けたい戸建住宅向け

東京ガスの太陽光・蓄電池サービスは、東京都を含む1都6県を対応エリアとしています。
無料の訪問相談後、太陽光発電を希望する場合は住宅図面をもとに、設計図面、見積書、電気代・補助金シミュレーションをまとめたプランニングシートを無料で作成すると案内しています<9>。

補助金の申請については、代行・サポートを行うとFAQに記載されています。
一方、対象は持ち家の戸建住宅で、借家やマンションは対象外です。
地域や条件によっては提携販売施工店が直接契約・施工し、その場合は販売施工店の保証規定が適用されます<9><10>。

Cools｜相見積もりと補助金申請の支援を確認したい人向け

Coolsは、太陽光発電システムと蓄電池を扱う住宅設備会社です。
専用ページでは、無料見積もり、相見積もりや設置に関する相談に加え、成約者を対象とした補助金申請の無料代行を案内しています<11>。
また、太陽光・蓄電池分野ではオクトパスエナジーとの提携を掲げ、設置工事は東京ガスグループの施工店が担当すると説明しています<11>。

問い合わせ・概算見積もりから現地調査、契約・設置、アフターサポートまでの流れも公開されています<11>。
ただし、補助金代行の対象となる制度や板橋区ポイントへの対応範囲、製品ごとの保証条件は、契約前に確認しておきましょう。

※参照元
<6>省エネタイガー「省エネタイガー公式サイト」（最終確認日：2026年8月26日）
<7>省エネタイガー「設置のサポートについて」（最終確認日：2026年8月26日）
<8>ENECO（えねこ）「東京都の太陽光発電・蓄電池の設置ならえねこ」（最終確認日：2026年8月26日）
<9>東京ガス「よくあるご質問：太陽光発電について」（最終確認日：2026年8月26日）
<10>東京ガス「太陽光・蓄電池システム導入サービス」（最終確認日：2026年8月26日）
<11>株式会社Cools「太陽光発電システム・蓄電池はCools（クールス）にお任せください」（最終確認日：2026年8月26日）

太陽光業者を選ぶ前に確認したい5つのこと

補助金の金額だけで業者を決めてしまうと、契約のタイミングや対象経費の区分によって、申請に支障が出ることがあります。
見積もりを比較するときは、少なくとも次の5点を確認しておくと安心です。

• 東京都の事前申込受付通知を確認するまで、契約を進めない運用になっているか<5>。
• 板橋区の新しい「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」について、申請時期と必要書類を追跡してくれるか。
• 見積書で太陽光パネル、パワーコンディショナ、架台、工事費などの内訳が分かるか。東京都では対象経費の内訳確認が必要です<5>。
• 補助金の「代行」と「サポート」の範囲、手続代行者、書類不足時の連絡窓口が明確か。
• 屋根条件、影、発電出力、機器保証、工事保証、アフターサポートを補助金抜きでも比較できるか。

4社の見積もりを比べる際は、補助金を差し引いた自己負担額だけで判断せず、発電出力や工事範囲などの条件をそろえて比較することが大切です。
板橋区ポイントは東京都の補助金額が確定した後に申請する仕組みなので、制度の更新情報を継続して確認してもらえるかも業者選びの判断材料になります。

板橋区の太陽光補助金でよくある質問

最後に、板橋区の太陽光補助金でよくある質問とその回答をお伝えします。

板橋区から現金の補助金がもらえるのですか？

2026年度の区独自制度は現金給付ではなく、いたばしPayで使える「いたPayポイント」の付与です。
太陽光は1kWあたり20,000ポイント、上限80,000ポイントです<1><2>。

板橋区の太陽光ポイントはいつから申請できますか？

2026年8月26日時点で申請受付期間は未公表で、LoGoフォームも後日公開とされています<1>。
実施細目は2026年10月1日施行です<2>。
対象となる購入期間や、東京都側の補助金額が確定した日の扱いも今後更新されるため、申請直前に板橋区公式ページを再確認してください。

東京都の補助金と板橋区ポイントは両方使えますか？

板橋区の太陽光ポイントは、東京都の太陽光発電補助金で交付決定を受け、補助金額が確定していることが対象条件です<1><2>。
ただし、ほかの補助金を差し引いた対象経費や購入金額との上限調整があるため、制度上の金額を単純に合計した分がそのまま受け取れるとは限りません<1><2><5>。

蓄電池も板橋区のポイント対象ですか？

板橋区の2026年度「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」では、蓄電池は対象外と明記されています<1>。
蓄電池を同時設置する場合は、東京都や国など別制度の対象可否を分けて確認してください。

東京都への事前申込前に契約してしまった場合はどうなりますか？

東京都は原則、契約締結前の事前申込が必要です。
2026年4月1日～6月30日に契約したケースには、要件を満たす場合に2027年3月31日まで事前申込を認める特例がありますが、通常は事前申込受付通知後に契約する必要があります<5>。
すでに契約済みなら自己判断せず、クール・ネット東京へ対象可否を確認してください。

PPAやリースでも板橋区ポイントは対象ですか？

板橋区の実施細目では、導入機器がリース等ではなく、申請者が費用を負担して機器を所有することが要件です<2>。
東京都の制度では機器貸与者や電力販売事業者も対象者になり得ますが<4>、東京都で対象でも板橋区ポイントの条件を満たすとは限りません。

公式ページの「kWh」と実施細目の「kW」はどちらを見ればよいですか？

板橋区公式ページの一覧表には「20,000ポイント/kWh」とありますが、実施細目は「出力1kWあたり20,000ポイント」と規定し、算定出力もモジュール最大出力合計とインバーター出力の低い方と定めています<1><2>。
そのため、この記事では実施細目に合わせてkWで表記しています。

まとめ｜東京都の事前申込を先に確認し、板橋区の受付開始後にポイント申請

2026年度の板橋区では、太陽光発電システムに対して出力1kWあたり20,000ポイント、上限80,000ポイントのいたPayポイントを付与する制度が設けられています<1><2>。
対象になるには、東京都の太陽光発電補助金で交付決定を受け、補助金額が確定している必要があります。

東京都の補助金は現在受付中で、原則として契約前に事前申込が必要です<4><5>。
一方、板橋区は2026年8月26日時点で申請受付期間・対象購入期間・申請フォームをまだ公表していません<1>。
現時点では、見積もりを取りながら東京都の事前申込条件を確認し、板橋区の受付開始に備えて必要書類を整理しておくと進めやすいでしょう。

補助金の利用を前提に契約を急ぐ必要はありません。
屋根の条件、発電出力、見積もりの対象経費、保証内容まで含めて比較してください。
最終的に制度の対象になるか、いくら受け取れるかは、自治体・執行団体の審査によって決まります。