東京都蓄電池補助金の計算式と5つのシミュレーション【2026年度はいくらもらえる？】

※本記事は2026年10月6日時点の公式情報をもとに作成しています。内容は変更される可能性があるため、最新の情報をご確認いただくことをおすすめします。
※計算式や計算方法については、当サイトの解釈に基づきます。正確な方法等は公式情報や業者への相談結果をもとに判断してください。

東京都の家庭用蓄電池補助金は、蓄電容量に単価を掛けた金額がそのまま受給額になる制度ではありません。
まず、蓄電容量とDR（電力の需給調整に協力する仕組み）の条件から「容量・DR条件から計算した金額」を出します。
次に、見積書から「補助対象になる機器・工事の税抜費用」を確認し、キャッシュバックや国・区市町村の補助金を差し引いて「助成対象経費」を出します。
この2つを比べて小さい方を使い、最後に1,000円未満を切り捨てた金額が、東京都の助成見込額です<1><2>。

この記事では、東京都の蓄電池補助金について最初に公式計算式を分解し、続けて5つのシミュレーションを途中式付きで紹介します。
その後、自宅の見積書へ当てはめる数字と、補助金あり・なしの自己負担を整理します。
入力式の自動計算ツールは使わず、電卓で再計算できる形にしています。

概算に関する注意：本記事の計算結果は、記事制作時点で確認した公式情報と仮想条件に基づく目安です。実際に補助対象になるか、いくら交付されるかは、対象製品、住宅条件、契約・工事時期、提出書類、他制度の補助金も一緒に使う場合の条件、予算状況、執行団体の審査などによって異なります。審査後に正式に決まる金額を保証するものではありません。

対象年度・受付状況：令和8年度／受付中（公式確認日：2026年10月6日）／計算式の公式確認日：2026年10月6日／予算消化割合は公式ページで準備中です<1><2><4>。

東京都蓄電池補助金の計算方法・計算式｜新規・増設・DRを5つの手順で確認

ここでは、公式ページと申請の手引きにある計算条件を、一般の読者が手計算しやすい5つの順番に整理します。
途中は1円単位で計算し、最後にだけ1,000円未満を切り捨てると、途中で丸めたことによる差を避けやすくなります<2><3>。

手順1. 対象年度・受付状況・対象型番を確認する

令和8年度のページで受付中か確認し、SII（環境共創イニシアチブ）の登録済製品一覧で、蓄電池一式を識別する「パッケージ型番」と「蓄電容量」を控えます。
蓄電容量の単位はkWh（キロワット時）です。
2026年10月1日以降の事前申込では、令和8年度のSII登録済製品に対象機器が絞られるため、契約前に再確認が必要です<1>。

手順2. 新規設置か増設かを決める

次に、新規設置か増設かを決めます。
以下のとおり、新規設置と増設では、蓄電池補助金の計算における単位当たり金額が異なるためです。

手順3. DR参加の有無に応じた助成額を計算する

次に、DRに参加する予定があるかを確認します。
DR参加の有無と、必要な外付けの通信・遠隔制御機器の台数によって、容量・DR条件から計算する金額が変わるためです。

3-1. DRに参加しない場合は、容量から計算した金額に上限をかける

DRに参加しない場合は、容量から計算した金額と上限額を比べ、小さい方を使います。
新規設置は120万円／戸、増設は72万円／戸が、容量・上限から計算する際の上限です。

3-2. DRに参加する場合は、10万円と必要な機器分を加える

一方でDRに参加する場合、DRに参加しない場合の1戸当たり上限を使わず、容量から計算した金額にDR分を加えます。
ただし、最終的な助成見込額を出すときは、手順4で計算する助成対象経費とも比べます。
この段階の金額がそのまま受給額になるわけではありません<2><3>。

蓄電池に通信機器が内蔵されている場合や、追加端末を使わないDRの場合は、原則として10万円だけを加えます。
DRに必要な遠隔制御機器（IoT・エネルギーマネジメント機器）を新しく設置する場合は、対象になる機器1台につき5万円を加えます。
DRに参加するだけで、外付け機器分まで自動的に加わるわけではありません<1><2>。

手順4. 助成対象経費を計算する

手順3で容量・DR条件から計算した金額を出した後、見積書から助成対象経費を計算します。
新規設置と増設では、助成対象経費に含める機器・工事の範囲が異なります。
どちらの場合も、消費税を含まない税抜金額を使います。

4-1. 新規設置の場合

新規設置の場合、見積書をもとに「蓄電池システム機器費＋蓄電池システム工事費＋対象になる遠隔制御機器費・工事費」を計算します。
ここから、値引き・還元・国や区市町村の補助金を差し引くことで、「助成対象経費」が算出されます。
1つの計算式に表すと以下のとおりです。

4-2. 増設の場合

一方で増設の場合、見積書をもとに「増設する蓄電池ユニット機器費＋増設工事費＋対象になる遠隔制御機器費・工事費」を算出します。
ここから、値引き・還元・国や区市町村の補助金を差し引くことで、「助成対象経費」が計算されます。
1つの計算式に表すと以下のとおりです。

4-3. 補足論点

上記の計算に関係する2つの論点を詳しく補足します。

4-3-1. 対象外の設備について

諸経費や補助対象外の関連設備は含めません。
また、太陽光発電と同時設置する場合でも、太陽光の機器費・工事費を蓄電池の対象費用へ混ぜないように注意です<2><3>。

4-3-2. 値引き・キャッシュバック・他制度補助金について

通常値引きが各項目にすでに反映されている場合、同じ値引きをもう一度差し引きません。
キャッシュバック、協賛金、商品券、ポイントなど、現金と同じように使える還元は、補助対象になる費用から差し引き、契約書の内訳などに予定額を記載します<1><2>。

また、国・区市町村の補助金は、それぞれの制度を一緒に使えることを確認したうえで、補助対象になる費用から差し引きます。
東京都・東京都環境公社の同じ種類の助成を、同じ機器について重ねて受けることはできません<1><2>。

手順5. 「助成額」と「助成対象経費」のうち小さい方を採用し、千円未満を切り捨てる

最後に、手順3で出した「容量・DR条件から計算した金額」と、手順4で出した「助成対象経費」を比べます。
小さい方を使い、1,000円未満を切り捨てた金額が、申請前に確認できる東京都蓄電池補助金の助成見込額です。

たとえば、容量・DR条件から計算した金額が80万500円、助成対象経費が90万円の場合は、小さい80万500円を使います。
そこから1,000円未満の500円を切り捨てるため、東京都の助成見込額は80万円です。

東京都蓄電池補助金における5つの計算例｜途中式と自己負担をシミュレーション

すべて説明用の仮想例です。実在する会社、住宅、顧客、製品提案、交付結果を示すものではありません。
各シミュレーションは、手順3の「容量・DR条件から計算」→手順4の「助成対象経費を計算」→手順5の「2つを比較」の順で示します。
各例の「他制度補助金」は、東京都の制度と一緒に使えることを事前確認できたという仮定です。

シミュレーション1：6.4kWhを新規設置し、DRに参加しない

項目	計算
前提	新規設置／DR不参加／他制度補助金なし
蓄電容量	6.4kWh
容量・上限から計算した金額	6.4×100,000円＝640,000円（上限1,200,000円未満）
補助対象になる機器・工事の税抜合計	800,000円
値引き・還元・他制度補助金	値引き後の金額として800,000円を使用／追加で差し引く金額なし
助成対象経費	800,000円
2つの金額を比較	容量・上限から計算した640,000円 と 助成対象経費800,000円
採用する金額	640,000円
1,000円未満の切り捨て	千円未満なし
東京都の助成見込額	640,000円
補助金適用前の税込費用総額	1,045,000円
補助金適用後の自己負担見込額	1,045,000－640,000＝405,000円
補助金を利用できなかった場合の自己負担額	1,045,000円
追加で確認すること	型番、太陽光または再エネ電力要件、事前申込順序

容量・上限から計算した64万円が、見積書から計算した助成対象経費80万円より小さいため、東京都の助成見込額は64万円です。
税込総額には消費税や対象外費用が含まれることがあるため、80万円との差額だけを自己負担と考えない点が要点です。

シミュレーション2：13.0kWhを新規設置し、DR不参加の上限に達する

項目	計算
前提	新規設置／DR不参加／他制度補助金なし
蓄電容量	13.0kWh
容量から計算した金額	13.0×100,000円＝1,300,000円
DR不参加の上限	1,200,000円／戸
容量・上限から計算した金額	1,300,000円と上限1,200,000円を比べ、1,200,000円を使う
助成対象経費	1,500,000円（値引き・還元・他制度補助金なし）
2つの金額を比較	容量・上限から計算した1,200,000円 と 助成対象経費1,500,000円
1,000円未満の切り捨て	千円未満なし
東京都の助成見込額	1,200,000円
補助金適用前の税込費用総額	1,705,000円
補助金適用後の自己負担見込額	1,705,000－1,200,000＝505,000円
補助金を利用できなかった場合の自己負担額	1,705,000円
追加で確認すること	DRへ参加しない予定、助成対象経費の内訳、契約時期

13.0kWh×10万円は130万円ですが、DRに参加しない場合は上限の120万円を使います。
この120万円と助成対象経費を比べて、最終的な助成見込額を出します。
容量が大きいほど、受け取れる金額が無制限に増えるわけではありません。

シミュレーション3：9.8kWh・DR参加・外付けの通信・遠隔制御機器1台・他制度の補助金も使用

項目	計算
前提	新規設置／DR参加／必要な外付けの通信・遠隔制御機器1台
蓄電容量	9.8kWh
容量・DR条件から計算した金額	9.8×100,000＋100,000＋1×50,000＝1,130,000円
補助対象になる機器・工事の税抜合計	1,350,000円（値引き前）
通常値引きのうち対象経費に反映する分	－60,000円（見積書に値引きとして別記）
キャッシュバック等	－50,000円（補助対象になる費用から差し引く）
他制度補助金	国150,000円＋区市町村50,000円＝200,000円
助成対象経費	1,350,000－60,000－50,000－200,000＝1,040,000円
2つの金額を比較	容量・DR条件から計算した1,130,000円 と 助成対象経費1,040,000円
採用する金額	1,040,000円
1,000円未満の切り捨て	千円未満なし
東京都の助成見込額	1,040,000円
キャッシュバック反映後の実質費用総額	2,150,000円
補助金適用後の自己負担見込額	2,150,000－1,040,000－200,000＝910,000円
補助金を利用できなかった場合の自己負担額	2,150,000円
追加で確認すること	他制度を一緒に使えるか、助成対象経費の範囲、DR契約、対象になる通信・遠隔制御機器、値引きの反映位置

容量・DR条件から計算した金額は113万円です。
次に、見積書の補助対象になる費用から値引き・キャッシュバック・他制度補助金を差し引くと、助成対象経費は104万円になります。
2つを比べると104万円の方が小さいため、東京都の助成見込額は104万円です。
他制度の補助金を別枠で後から足して、東京都の助成見込額を113万円まで増やすことはできません。

シミュレーション4：6.5kWhの蓄電池ユニットを増設し、DRへ参加する

項目	計算
前提	既存システムへの増設／DR参加／必要な外付けの通信・遠隔制御機器1台
増設する蓄電容量	6.5kWh
容量・DR条件から計算した金額	6.5×60,000＋100,000＋1×50,000＝540,000円
補助対象になる機器・工事の税抜合計	620,000円（他制度補助金を差し引く前）
他制度補助金	80,000円
助成対象経費	620,000－80,000＝540,000円
2つの金額を比較	容量・DR条件から計算した540,000円 と 助成対象経費540,000円
1,000円未満の切り捨て	千円未満なし
東京都の助成見込額	540,000円
補助金適用前の税込費用総額	770,000円
補助金適用後の自己負担見込額	770,000－540,000－80,000＝150,000円
補助金を利用できなかった場合の自己負担額	770,000円
追加で確認すること	増設後のSII登録パッケージ、既設太陽光、メーカー保証、増設の助成対象経費

増設は1kWh当たり6万円で計算します。
すでにある蓄電池を含めた全体容量ではなく、今回追加する蓄電池ユニットの容量と、その増設にかかる対象費用を確認します<2>。

シミュレーション5：同じ9.8kWhでも対象経費が違えば助成見込額は変わる

比較項目	見積A	見積B
設置・DR	新規・DR参加（外付けなし）	新規・DR参加（外付けなし）
蓄電容量	9.8kWh	9.8kWh
容量・DR条件から計算した金額	980,000＋100,000＝1,080,000円	980,000＋100,000＝1,080,000円
助成対象経費	1,300,000円	900,000円
2つを比較して採用する金額	1,080,000円	900,000円
東京都の助成見込額	1,080,000円	900,000円
税込費用総額	1,540,000円	1,100,000円
自己負担見込額	460,000円	200,000円
補助金なしの自己負担額	1,540,000円	1,100,000円

見積Aは東京都の助成見込額が高い一方で、自己負担も高い結果です。
助成見込額だけで業者を比較せず、同じ容量・同じ工事条件で、補助金を使えなかった場合の税込総額まで並べます。

シミュレーションの共通注意：ここで示す助成見込額は、申請前に計算する目安です。審査後に東京都側が正式に決める金額や、実際に振り込まれる金額とは異なる場合があります。助成対象経費、国・区市町村などの補助金を一緒に使う条件、DR契約、必要書類、予算、審査結果によって変わります。

見積書に、補助対象になる費用の税抜内訳がない場合は、「対象型番・蓄電容量・補助対象になる費用・対象外費用・値引き・補助金なし総額」を分けた見積書を依頼してください。
東京都制度に対応する事業者へ相談する場合も、同じ条件で複数社を比較すると、助成見込額ではなく総支払額の差を確認しやすくなります。

容量別早見表｜容量とDR条件から計算した金額の目安

以下にまとめている表は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に掲載されている容量例を使い、蓄電容量とDR条件から計算した金額だけをまとめた早見表です<5>。
DR参加の「機器なし」は、端末レスDRサービスを利用する場合や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使用する場合を指します。
「外付け1台」は、DRに必要な対象機器を1台新しく設置する仮定です。

誤認防止：この表は、容量とDR条件だけから計算した金額です。実際の助成見込額は、この表の金額と、見積書から計算した助成対象経費を比べ、小さい方を使って決まります。この表の金額をそのまま受け取れるとは限りません。

新規設置｜容量とDR条件から計算した金額

蓄電容量 (kWh)	DR不参加	DR参加 機器なし	DR参加 外付け1台	DR不参加の上限
3.2	320,000円	420,000円	470,000円	—
6.4	640,000円	740,000円	790,000円	—
6.5	650,000円	750,000円	800,000円	—
7.7	770,000円	870,000円	920,000円	—
9.8	980,000円	1,080,000円	1,130,000円	—
11.5	1,150,000円	1,250,000円	1,300,000円	—
12.8	1,200,000円	1,380,000円	1,430,000円	120万円上限
13.0	1,200,000円	1,400,000円	1,450,000円	120万円上限
16.4	1,200,000円	1,740,000円	1,790,000円	120万円上限

増設｜容量とDR条件から計算した金額

増設容量 (kWh)	DR不参加	DR参加 機器なし	DR参加 外付け1台	DR不参加の上限
3.2	192,000円	292,000円	342,000円	—
6.4	384,000円	484,000円	534,000円	—
6.5	390,000円	490,000円	540,000円	—
7.7	462,000円	562,000円	612,000円	—
9.8	588,000円	688,000円	738,000円	—
11.5	690,000円	790,000円	840,000円	—
12.8	720,000円	868,000円	918,000円	72万円上限
13.0	720,000円	880,000円	930,000円	72万円上限
16.4	720,000円	1,084,000円	1,134,000円	72万円上限

たとえば、16.4kWhを新規設置し、DRに参加しない場合、容量だけで計算すると164万円ですが、上限があるため120万円を使います。
DRに参加し、必要な外付け機器を1台新設する場合は179万円です。
ただし、助成見込額を出すには、見積書から計算した助成対象経費とも比べる必要があります。
増設も同じ考え方です<1><2>。

補助金シミュレーション後に、見積書のどの数字を使うか確認する

計算式とシミュレーションの流れを確認したら、自宅の見積書、製品資料、SIIの登録済製品一覧から同じ数字を探します。
税抜内訳や、補助対象・対象外の区分がなければ、読者側で推測せず、販売事業者に書面で再発行または回答を依頼してください。

入力項目	見積書・公式一覧で確認すること
パッケージ型番	SII登録済製品一覧と照合する番号。商品名だけではなく型番で確認
蓄電容量	東京都の容量計算に使う値。SII一覧の「蓄電容量」を優先
初期実効容量	実際に取り出せる電力量の目安。東京都の補助金計算には使わない
設置区分	新規の蓄電池パッケージか、既存システムへの蓄電池ユニット増設か
補助対象になる費用（税抜）	蓄電池機器費・対象工事費・対象になる遠隔制御機器費・工事費
補助対象にならない費用	太陽光費用、対象外の付帯設備、諸経費、標準外工事などを分ける
値引き・還元	通常値引きの反映位置、キャッシュバック・商品券・ポイント等の額
国・区市町村の補助金	制度名、どの費用が対象か、予定額、東京都の制度と一緒に使えるか
DR参加条件	参加の有無、都登録AG、販売事業者、対象機器、外付けの通信・遠隔制御機器の必要台数
税込見積総額	助成見込額を出す計算には直接使わないが、自己負担と補助金なし総額の比較に使う
ローン総支払額	元金・利息・手数料を含む。東京都の補助金計算に使う費用とは分けて管理

「蓄電容量」と「実効容量」は別の数字

SIIの登録済製品一覧には、「蓄電容量」と「初期実効容量」の両方が載る場合があります。
蓄電容量は東京都の補助金計算に使う数字です。
初期実効容量は、実際に取り出せる電力量の目安として使われる別の数字です。
カタログの表示と異なることがあるため、東京都の計算ではSII一覧の「蓄電容量」を確認します<5>。

たとえば、SII一覧に蓄電容量9.8kWh、初期実効容量8.4kWhとあるパッケージなら、東京都の計算では9.8×10万円を使います。
8.4×10万円ではありません<5>。

新規設置と増設では入力範囲が違う

新規設置では、補助対象になる蓄電池システムの機器費・工事費と、条件を満たす遠隔制御機器の費用・工事費を使います。
増設では、追加する蓄電池ユニットの機器費・工事費が中心です。
増設後の組み合わせがSIIの登録パッケージとして確認できることも必要です。

増設と同時にパワーコンディショナを交換しても、原則として蓄電池ユニットの機器費・工事費だけが対象です。
ただし、蓄電池を動かすために欠かせない工事費は、審査で対象になるか判断されます<2>。

東京都の蓄電池補助金を架空の見積書でシミュレーションする

ここでは、架空の見積書を用いて、東京都の蓄電池補助金に関するシミュレーションを行っています。
今回は、DR実証に参加し、かつ蓄電池の新規設置を行うケースを想定しています。

本見積書は計算方法を説明するために作成した仮想例であり、実在する会社、住宅、顧客、製品提案を示すものではありません。
メーカー名・型番・価格・融資条件もすべて説明用です。

見積項目	仮想金額・仕様	計算での扱い
蓄電池メーカー	架空メーカーA	仮想
パッケージ型番	ABC-98-PKG	仮想。実際はSII一覧で照合
蓄電容量	9.8kWh	東京都の補助金計算に使用
実効容量	8.4kWh	東京都の補助金計算には使用しない
蓄電池機器費（税抜）	1,050,000円	補助対象になるか確認
蓄電池工事費（税抜）	200,000円	補助対象になるか確認
通信・遠隔制御機器費（税抜）	80,000円	補助対象になるか確認
通信・遠隔制御機器の工事費（税抜）	20,000円	補助対象になるか確認
太陽光発電費用（税抜）	650,000円	蓄電池の助成対象経費には含めない
補助対象外の工事（税抜）	100,000円	対象外
税抜小計	2,100,000円	値引き前
通常値引き	－100,000円	助成対象になる費用60,000円／対象外40,000円へ分けて反映済み
契約額（税抜）	2,000,000円	値引き後
消費税	200,000円	東京都の補助金計算には使用しない
契約・支払総額（税込）	2,200,000円	補助金入金前の支払額
キャッシュバック等	50,000円	補助対象になる費用から差し引き、契約書に記載する仮定
国の補助金	150,000円	東京都の制度と一緒に使えると確認済みという仮定
区市町村の補助金	50,000円	東京都の制度と一緒に使えると確認済みという仮定
ローン総支払額（参考）	2,320,000円	元金2,200,000円＋利息など120,000円という仮定。東京都の補助金計算には使用しない

見積書に基づいた蓄電池補助金（見込額）の計算手順

架空見積書の内容を踏まえると、以下の流れで東京都における蓄電池補助金（見込額）が算出されます。

• 容量・DR条件から計算する：9.8×100,000＋100,000＋1×50,000＝1,130,000円
• 補助対象になる機器・工事の税抜合計を出す：1,050,000＋200,000＋80,000＋20,000＝1,350,000円
• 通常値引きを反映する：1,350,000－60,000＝1,290,000円
• キャッシュバックを差し引く：1,290,000－50,000＝1,240,000円
• 国・区市町村の補助金を差し引き、助成対象経費を出す：1,240,000－150,000－50,000＝1,040,000円
• 2つの金額を比べる：容量・DR条件から計算した1,130,000円と助成対象経費1,040,000円では、1,040,000円の方が小さい
• 1,000円未満を切り捨てる：東京都の助成見込額は1,040,000円

比較項目	金額
補助金を利用できなかった場合の契約支払額	2,200,000円
キャッシュバック反映後の実質総額	2,150,000円
東京都の助成見込額	1,040,000円
国・区市町村の補助金合計	200,000円
補助金・還元反映後の自己負担見込額	2,150,000－1,040,000－200,000＝910,000円
ローン総支払額	契約条件により別計算。上記の仮定では2,320,000円

ローンの利息・事務手数料は、蓄電容量とDR条件から計算した金額にも、補助対象になる費用にも含めません。
補助金が後日入金される場合に繰上返済できるか、手数料がかかるかも、金融機関と販売事業者へ別途確認します。

東京都の蓄電池補助金計算で間違えやすい15のポイント

東京都の蓄電池補助金計算は難解であるため、いくつか間違えやすいポイントがあります。
以下の表に15個の間違えやすいポイントをまとめています。

間違い	正しい確認方法
税込総額を補助金計算に使う	補助対象になる費用は税抜。消費税は自己負担の比較で使う
見積総額をすべて対象費用にする	蓄電池と対象になる遠隔制御機器の機器費・工事費に分ける
太陽光費用を混ぜる	同時設置でも、蓄電池の対象費用から分ける
実効容量に単価を掛ける	SII一覧の「蓄電容量」を使う
容量×単価をそのまま助成見込額と考える	容量・DR条件から計算した金額と、見積書から計算した助成対象経費を比べる
DR不参加の上限を忘れる	新規120万円、増設72万円
DR参加にも120万円・72万円の上限を使う	DR参加は容量から計算した金額にDR分を加え、その後、助成対象経費と比べる
DRに参加するだけで15万円を加える	10万円に加え、必要な外付け機器1台につき5万円。端末レスDR又はパッケージ内の対象IoT機器を使用する場合は原則10万円だけ
値引きを二重に差し引く	見積項目に反映済みか、別欄から差し引くのか確認する
キャッシュバックを差し引かない	商品券・ポイントなども含め、補助対象になる費用から差し引く
他制度の補助金を差し引かない	一緒に使えるかと、どの費用が対象かを確認してから差し引く
一緒に使えない制度を合計する	東京都・公社の同じ種類の助成を含め、制度ごとに確認する
増設を10万円/kWhで計算する	増設は6万円/kWh。増設容量を使う
前年度の単価を使う	必ず令和8年度のページ・手引きを確認
途中で万円単位に丸める	1円単位で比べ、最後に1,000円未満を切り捨てる

「補助金を差し引いた後は○円」とだけ書かれた見積書では、補助金が交付されなかったときの支払額、対象外工事、消費税、ローン利息が分かりません。
補助金なしの税込総額と、補助金が交付されなかった場合の契約条件を併記してもらいます。

DR実証に参加する場合に確認すること

DRに参加する場合は、DRをまとめる事業者（アグリゲーター、東京都の資料では「都登録AG」）と、その事業者が登録した販売事業者を確認します。
あわせて、対象機器、必要な通信・遠隔制御機器、契約期間、遠隔制御やデータ提供の条件も確認します。
令和8年度の手引きでは、東京都が助成を決めた年度から数えて2年度の間、原則として、電力不足のおそれを知らせる需給ひっ迫警報・注意報が出たときと、年間10日以上のDRを行う契約などが要件です<2>。

確認項目	令和8年度の主な確認内容
対象機器	都登録AGのDR対象機器リストと、SII登録型番の両方を確認
販売事業者	都登録AGが公社へ届け出た販売事業者リストに載っているか
DR契約を結ぶ時期	工事・支払い後の申請を出す前にDR契約を結ぶ
契約期間	東京都が助成を決めた年度から数えて2年度
遠隔制御・データ提供	遠隔監視・遠隔または自動制御、稼働データ提供、アンケート等
対象機器の追加分	DRに必要な対象機器を新しく設置する台数だけ、1台につき5万円
生活・電気料金への影響	制御による影響の可能性をAG・販売店から説明してもらう
途中で参加条件を満たせなくなった場合	条件を満たさなくなった場合は、DR参加によって増えた助成分の返還を求められることがある

都登録AGや販売事業者リストへの掲載は、東京都や公社が優良事業者として認定したことを意味しません。
価格、施工、保証、DRサービスの内容は別に比較します<2><6>。

東京都蓄電池補助金の計算や手続きを円滑に行うためのポイント

計算式が合っていても、申請の順番や支払いを証明する書類に不備があると、審査で確認や差戻しが生じる可能性があります。
ここでは、計算後に最低限確認したいルールと、相談する業者を選ぶ視点を簡潔に整理します。

基本的な必須ルールを見落とさない

新たに契約・工事を進める案件では、原則として契約前に事前申込を行い、受付通知を確認してから契約・着工へ進みます。
令和8年4月1日から6月30日までに契約・工事を行った案件には経過措置がありますが、現在の新規案件へそのまま当てはめないように注意です<2>。

また、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、交付申請兼実績報告の際に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。
口座振込、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど、支払元・支払先・金額・日付を確認できる方法で支払い、明細を保管します。現金を手渡しする取引は助成対象外です<7>。

このほか、SII登録済みのパッケージ型番、補助対象になる費用の税抜内訳、キャッシュバックや他制度補助金の反映位置も、契約前に書面で確認します。
DR実証へ参加する場合は、都登録AG・登録販売事業者・対象機器を確認し、交付申請兼実績報告を出す前にDR契約を締結する必要があります<1><2>。

東京都の蓄電池補助金申請に強い業者に相談・依頼する

申請に強い業者とは、単に「補助金サポートあり」と表示する業者ではなく、見積書の作成から申請後の不備対応まで、担当範囲を具体的に説明できる業者です。
相談先を選ぶときは、次の点を確認してください。

• 申込予定日時点のSII登録型番と、DR参加時の対象機器・登録販売事業者を確認できる
• 補助対象になる機器費・工事費、対象外費用、消費税、値引き、キャッシュバック、他制度補助金を分けた見積書を出せる
• 事前申込、契約、着工、支払い、DR契約、交付申請兼実績報告の順番を説明できる
• 書類作成、電子申請、写真・図面の準備、差戻し・不備対応のうち、どこまで支援するかを書面で示せる
• 補助金を利用できなかった場合の税込総額、申請支援の料金、交付されなかった場合の契約条件を提示できる

このような業者へ早い段階で相談すると、手計算に使った型番・容量・助成対象経費と、実際に提出する見積書や申請書類を合わせやすくなります。
必要書類の準備や差戻し対応の相談先も明確になるため、申請者自身の作業負担を抑えやすい点がメリットです。
ただし、業者へ依頼しても、補助対象や交付額が保証されるわけではありません。

東京都蓄電池補助金の相談先候補とその理由

東京都の蓄電池補助金に関しては、省エネタイガーが相談先候補の1つになります。

省エネタイガーの公式サイトでは、月間約60件以上の補助金申請をサポートし、要件確認から事前申込、交付申請、実績報告、SII登録機器の確認、書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻し対応までを一貫支援すると案内しています<8>。

見積書のどこまでが助成対象経費になるか、手続きの順番や必要書類をまとめて確認したい人は、相談先の候補です。
相見積もり中でも相談できると案内されているため、同じ型番・工事条件で総額と申請支援の範囲を比較しやすくなります<8>。

※省エネタイガーは東京都・クール・ネット東京の公式窓口ではありません。
※申請サポートの料金・対象地域・対応範囲は契約前に書面で確認してください。助成対象、交付可否、交付額は東京都環境公社の審査や予算状況などによって決まります。

区市町村の蓄電池補助金も使うときの考え方

東京都の公式ページは、都内区市町村にも蓄電池補助金がある場合があると案内しています<1>。
ただし、制度ごとに対象者、対象製品、契約前後の順番、予算、一緒に使えるかどうかが異なるため、金額だけを足さないように注意が必要です。
都内の区市町村による補助金も利用したい場合、以下の手順で確認することが一般的です。

• 自宅の区市町村の公式制度ページを確認する
• 国・東京都・区市町村の制度名、年度、どの費用が対象になるかを並べる
• 各制度を一緒に使えるか、どの順番で差し引くかを公式窓口へ確認する
• 東京都の補助対象になる費用から、国・他自治体の補助金を差し引く
• 全補助金を反映した税込自己負担と、補助金なし総額を比べる

クール・ネット東京は、区市町村の補助金等情報を一覧化しています。
掲載有無だけで自宅が対象と判断せず、最終的には各区市町村の当年度ページ・要綱・受付状況を確認してください<9>。

東京都の蓄電池補助金計算に関する質問と回答

最後に、東京都の蓄電池補助金計算に関して、よくある質問やその回答をお伝えします。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

令和8年度は、新規設置が蓄電容量1kWh当たり10万円、増設が1kWh当たり6万円です。
DRに参加しない場合は、新規120万円、増設72万円が上限です。
助成見込額は、①蓄電容量・DR条件から計算した金額と、②見積書から計算した助成対象経費を比べ、小さい方を使います<1><2>。

見積書の税込金額を使えばよいですか？

いいえ。
東京都の補助金計算では、補助対象になる費用を税抜で使います。
公式資料では「助成対象経費」と呼ばれています。
税込の見積総額は、補助金あり・なしの自己負担を比べるために別に使います<1><2><3>。

カタログの「実効容量」に10万円を掛けますか？

原則として、SII登録済製品一覧の「蓄電容量」を使います。
「初期実効容量」は実際に取り出せる電力量の目安として使われる別の数字で、東京都の容量単価を掛ける数字ではありません<5>。

DRに参加すると必ず15万円上乗せされますか？

必ずではありません。
DR参加分として10万円を加え、さらにDRに必要な通信・遠隔制御機器を新しく設置する場合は、対象になる機器1台につき5万円を加えます。
端末レスDRサービスを利用する場合や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使用する場合は、原則として10万円だけです<1><2>。

DR参加なら120万円の上限はなくなりますか？

令和8年度では、120万円・72万円はDRに参加しない場合の上限です。DRに参加する場合は、容量から計算した金額にDR分を加えます。ただし、その金額がそのまま助成見込額になるわけではなく、見積書から計算した助成対象経費とも比べます<2><3>。

値引きやキャッシュバックはどう計算しますか？

見積項目にすでに反映されている通常値引きを、もう一度差し引かないようにします。
キャッシュバック、協賛金、商品券、ポイントなどは、補助対象になる費用から差し引き、契約書の内訳などに予定額を記載します<1><2>。

国や区市町村の補助金は足してよいですか？

各制度を一緒に使えるか確認したうえで計算します。
東京都の計算では、国・他の地方公共団体の補助金を、補助対象になる費用から差し引きます。
また、すべての補助金を合計した金額が、補助対象になる費用を超えない範囲で交付されます<1><2><3>。

申請前の計算額がそのまま振り込まれますか？

いいえ。
手計算で出した金額は申請前の目安です。
申請後に書類確認や、必要に応じた現地調査があり、予算の範囲内で正式な助成額が決まります。
条件を満たさなければ、交付されない場合もあります<2>。

受付終了後もこの記事の計算式を使えますか？

この記事のシミュレーションは令和8年度の計算式に基づきます。
受付終了後は、申請済み案件の確認用には使えますが、新規申込ができることを意味しません。
次年度の単価・上限・対象要件は正式発表まで未確定で、同じ条件になるとは限りません。

見積もり前にシミュレーションするには何が必要ですか？

候補のパッケージ型番、SII一覧の蓄電容量、新規・増設、DR参加の有無と必要機器台数、補助対象になる費用の税抜額、値引き・還元、他制度補助金の予定額などが必要です。
費用の内訳がまだない段階では、容量・DR条件から計算した金額までを仮に出し、助成見込額とは区別してください。

まとめ｜手元の蓄電池見積書をもとに、実際に補助金を計算することが重要

東京都の令和8年度家庭用蓄電池補助金は、新規設置1kWh当たり10万円、増設1kWh当たり6万円が基本です。
DRに参加しない場合は、新規120万円、増設72万円が上限です。
DRに参加する場合は、10万円と、必要な機器1台につき5万円を加えます<1><2>。

ただし、助成見込額は、①蓄電容量・DR条件から計算した金額と、②見積書から計算した助成対象経費を比べた小さい方です。
最後に1,000円未満を切り捨てます<2><3>。

東京都の蓄電池補助金に関する計算はやや複雑であり、手続きにもミスを招く部分が少なくありません。
そのため、東京都の蓄電池補助金の申請サポートをしている業者に相談することも選択肢の1つです。

参考・出典

<1> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（最終確認日：2026年10月6日）
<2> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」2～20ページ・2026/06/05 ver.1.1（最終確認日：2026年10月6日）
<3> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」2～4ページ・2026年4月17日版（最終確認日：2026年10月6日）
<4> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」令和8年度予算消化割合（最終確認日：2026年10月6日）
<5> 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「蓄電システム登録済製品一覧検索」令和8年度登録済製品一覧・2026年6月19日時点（最終確認日：2026年10月6日）
<6> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「DR実証ポータルサイト」都登録AG・販売事業者・対象機器リスト（最終確認日：2026年10月6日）
<7> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「【重要】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における提出書類変更のお知らせ」（最終確認日：2026年10月6日）
<8> 省エネタイガー「省エネタイガー」（最終確認日：2026年10月6日）
<9> 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）「区市町村の補助金等情報」（最終確認日：2026年10月6日）