東京都の蓄電池補助金はいつまで？2026年度の期限・金額・申請条件

※本記事は2026年7月25日時点の公式情報をもとに作成しています。内容は変更される可能性があるため、最新の情報をご確認いただくことをおすすめします。
※補助金の交付可否・金額は審査と条件により異なります。最新情報は東京都などの公式ページで確認してください。

結論からいうと、2026年度（令和8年度）の東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」は、事前申込が2027年3月31日17時までです。
2026年7月24日時点の公式ページは「受付中」と表示されています<1><2>。

ただし、事前申込を済ませただけで助成金の枠が確保されるわけではありません。
工事・支払い後の交付申請兼実績報告は、事前申込が受理された日から1年以内と2029年3月30日の早い方までに提出し、公社の予算範囲を超えた日には受付が停止されます<2>。
要件審査を経て交付・不交付と金額が決まるため、受給は保証されません。

本記事では、「東京都の蓄電池補助金はいつまで申し込み可能なのか？」を知りたい方に向けて、2つの期限や申請の流れ、助成額、対象条件、必要書類、DR実証の注意点などを公式資料に沿ってわかりやすく整理します。
制度や様式は更新される可能性があるため、契約直前と交付申請直前にクール・ネット東京の最新案内を確認してください。

東京都の蓄電池補助金はいつまで？期限を先に整理

令和8年度の事前申込受付期間は、2026年5月29日から2027年3月31日17時までです<2>。
契約は、原則として事前申込受付通知メールの日付以降に行います<2>。

手続き	受付・期限（いつまで）	何をするか	誤解しやすい点
事前申込	2026年5月29日～2027年3月31日17時 ※令和8年度の期限	見積書などを用意し、電子申請する	原則、受付通知メール後に契約する
契約・工事・支払い	事前申込受付通知後～交付申請期限まで	対象機器を契約・設置し、支払いを完了する	事前申込は交付決定・予算確保ではない
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始 事前申込が受理された日から1年以内と2029年3月30日の早い方	工事・支払い完了後に必要書類を電子申請する	予算範囲を超えた日には受付停止。該当日に複数申請があれば抽選

表内の期限・受付条件は、令和8年度公式ページと助成金申請の手引きをもとに整理しています<1><2>。

「2029年3月30日まで」の意味

2029年3月30日は、令和8年度の事前申込期限ではありません。
助成対象機器の設置・支払い日と、交付申請兼実績報告の最終期限に関係する日付です<2>。
通常は「事前申込が受理された日から1年以内」の方が先に来るため、公社からの通知等で受理日を確認し、その日を基準に管理します。

原則として、事前申込受付日から起算して1年以内に交付申請兼実績報告を行わない場合、事前申込は廃止されます。
ただし、工期や製品納期の都合、天災地変その他事前申込者の責に帰することのできない理由があり、あらかじめ公社と協議を行って公社が認めた場合は、この限りではありません<2><3>。

そもそも東京都の蓄電池補助金制度はいつまで続く？

令和8年度の助成金申請の手引きにある全体スケジュールでは、事前申込の実施期間が2026年5月29日から2028年3月31日までと示されています。
つまり、現行の制度枠組みでは、令和9年度（2027年度）まで事前申込を続ける予定です<2>。

ただし、これは令和8年度分の申込期限が2028年3月31日まで延びるという意味ではありません。
令和8年度分は2027年3月31日17時までが事前申込期限です。
令和9年度分の受付期間、助成単価、予算、対象要件は、同年度の公式案内で改めて確認する必要があります。
制度の継続予定と、各年度の申込期限は分けて考えてください。

2026年4月1日～6月30日に契約した場合の特例

原則は契約前の事前申込ですが、2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事を完了した事業は、事前申込前でも助成対象になります<2>。
一方、2026年3月31日までに購入・設置・保険加入の契約を締結した場合は助成対象外です<2>。

※参照元
<1>クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（最終確認日：2026年7月24日）
<2>クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」3、5～8、10～18、20～21、24～25、29ページ・2026年6月5日ver.1.1（最終確認日：2026年7月24日）

東京都の蓄電池補助金申請の流れ｜契約前の事前申込が最優先

令和8年度は電子申請です。
事前申込、契約、工事、支払い、交付申請兼実績報告の順序を崩さないことが重要です<1><2><3>。

1. 対象条件と型番を確認する：申請者、設置場所、太陽光発電または再エネ電力メニュー、SII登録型番、DR参加予定等を確認します。
2. 見積書と同意書を準備する：事前申込には見積書と個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）が必要です。
3. 事前申込を電子申請する：認証用メールアドレスを登録し、フォームへ必要事項と書類を提出します。
4. 受付通知メールを確認してから契約する：特例案件を除き、受付通知日以降に購入・設置・保険加入等の契約を締結します。
5. 設置と支払いを完了する：型番、契約名義、支払元・支払先、金額、日付が確認できる証憑を残します。
6. 交付申請兼実績報告を電子申請する：事前申込が受理された日から1年以内と2029年3月30日の早い方までに、必要書類を提出します。

申請した補助金はいつまでに振り込まれる？

令和8年度の手引きでは、交付申請兼実績報告の審査後に交付決定通知書が送付され、その送付から1～2か月程度で助成金が振り込まれると案内されています。
支払日の事前連絡はありません<2>。

ただし、交付申請兼実績報告の提出から交付決定までの審査期間については、一律の目安が示されていません<2>。
そのため、「申請してから1～2か月で入金される」という意味ではなく、不備対応や申請集中の状況によって、提出から振込までの総期間は変わります。

入金までの段階、遅く見える原因、申請状況の確認方法は、以下の関連記事でくわしく解説しています。

主な必要書類

条件によって追加・省略されるため、次は全員共通の完全一覧ではありません。
最新の添付書類の手引きと申請画面で確認してください<3>。

段階	主な書類	条件により必要な書類
事前申込	見積書、個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）	住宅所有者の承諾確認、申請者区分に応じた情報
交付申請兼実績報告	申請書兼実績報告、本人確認書類、計算シート、契約書、対象経費内訳、保証書、住宅全景・銘板写真、金融機関発行の支払証明、振込口座書類	他補助金の交付額確定通知、太陽光設置確認書類、再エネ電力メニュー契約証明、DR委任状・契約書、リース関係書類、保険証券等

支払い証明は「現金かどうか」だけで判断しない

令和8年度に事前申込を受け付けた申請は、交付申請兼実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須です<1><4>。
例として、ATM口座振込明細、ATM現金振込明細、窓口振込明細、ネットバンキング履歴、クレジットカード明細、電子マネー・デビットカードの支払明細が示されています<4>。

したがって、ATMでの現金振込は、必要項目を確認できる明細があれば例示対象です。
一方、施工会社へ現金を手渡し、金融機関等の証明が残らない支払いは要件を満たせないおそれがあります。
支払元、支払先、金額、日付が残る方法を契約前に確認してください。

なお、交付申請兼実績報告に不備があり、公社が最初に修正を求めた日の翌日から180日以内に全ての不備を解消しない場合は、申請を撤回したものとみなされます<2>。
連絡メールを見落とさないようにしてください。

手続代行を依頼するときの法的注意

制度上、事前申込や交付申請の手続きを第三者へ依頼できますが、申請者本人にも要件確認と書類内容の責任があります<3>。
受付番号、提出日、提出書類、修正依頼の連絡先を共有してもらい、代行範囲と期限責任を契約書等で確認してください。

公式手引きは、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類等の作成を業として行うことは、法令に別段の定めがある場合を除き禁止されていると注意喚起しています<2>。
申請支援費用が発生する場合は、誰がどの書類を作成するのか、資格や法的根拠を確認してください。

交付後にも処分制限がある

助成を受けた蓄電池システム・蓄電池ユニットの処分制限期間は6年、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器は5年です<3>。
期間内に売却、譲渡、廃棄、担保設定などを行う場合は、事前承認や助成金返還が必要になることがあります。

※参照元
<3>クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）「家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱」 1～7、16～17ページ・令和8年5月22日改正（最終確認日：2026年7月24日）
<4>クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）「提出書類変更のお知らせ」（2026年2月9日公開、最終確認日：2026年7月24日）

2026年度における東京都蓄電池補助金の助成額はいくら？計算方法

新しく蓄電池パッケージを設置する場合の基本額は、蓄電容量1kWh当たり10万円です。
DR実証に参加しない場合は1戸当たり120万円が上限です。
蓄電池ユニットを増設する場合は1kWh当たり6万円で、DR不参加時の上限は1戸当たり72万円です<1><2><5>。

対象	基本額	DR不参加時の上限	DR参加時の加算
蓄電池パッケージ新設	10万円/kWh	120万円/戸	DR参加10万円＋必要なエネルギーマネジメント・IoT関連機器の設置台数×5万円
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	72万円/戸	DR参加10万円＋必要なエネルギーマネジメント・IoT関連機器の設置台数×5万円
リフォーム瑕疵保険等	7,000円/契約	－	－

DR加算は「15万円×台数」ではない

DR加算は、DR実証への参加分10万円に、実証参加に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を新設する場合の「設置台数×5万円」を加える仕組みです<2>。
端末レスDRや、対象機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、原則として10万円の加算のみです。

たとえば必要な外付け機器が2台なら、加算は10万円＋5万円×2台＝20万円です。
「15万円/台」と理解すると複数台の場合に過大計算となるため注意してください。

助成額は「容量×単価」だけでは決まらない

最終的な助成額は、①国・区市町村の補助金を差し引いた税抜の助成対象経費と、②容量単価とDR加算で計算した額を比べ、小さい方になります<1><2>。
千円未満は切り捨てです<2><5>。

キャッシュバック、協賛金、商品券、ポイントなど、購入額を実質的に減らす還元は助成対象経費から除き、契約書の内訳にも記載する必要があります<1><2>。

東京都・東京都環境公社の同種助成金との重複受給はできません。
一方、国や市区町村の補助金は、各制度の併用条件を満たし、合計額が助成対象経費を超えない範囲で計算されます<2><5>。

東京都の蓄電池補助金における助成額の計算例

以下は公式の助成単価と上限を使った編集部計算です。
実際の交付額は審査、対象経費、他の補助金、千円未満の切り捨て、DR要件などで変わります<1><2><5>。

例	前提	計算	計算上の助成額
9.8kWh・DR不参加	対象経費150万円、他補助なし	9.8kWh×10万円	98万円
12.8kWh・DR不参加	対象経費180万円、他補助なし	12.8kWh×10万円＝128万円→上限120万円	120万円
9.8kWh・DR参加・外付け機器なし	対象経費150万円、他補助なし	98万円＋DR参加10万円	108万円
9.8kWh・DR参加・必要な外付け機器2台	対象経費150万円、他補助なし	98万円＋10万円＋5万円×2台	118万円

計算上の金額が対象経費を超える場合は対象経費が上限です。
国・区市町村の補助金やキャッシュバック等がある場合は、それらを反映した対象経費で再計算します。

※参照元
<5>東京都「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」 2～5ページ・令和8年2月17日改正（最終確認日：2026年7月24日）

東京都の蓄電池補助金を利用する主な条件

対象可否は、住宅所在地だけでなく、申請者、機器の構成、太陽光発電または再エネ電力メニュー、契約日、支払日、申請順序をまとめて確認します。
主な条件は次のとおりです<2><3><5>。

• 都内の住宅に、未使用の助成対象機器を新規設置すること
• 機器から供給される電力を、住宅の居住部分で使用すること
• 助成対象者が機器の所有者等であること。個人・法人・管理組合のほか、条件を満たすリース事業者等も対象になり得ること
• 設置住宅に他の所有者がいる場合は、事前に全所有者の承諾を得ること
• 購入時の金融機関発行の証明書等の日付が、2026年4月1日から2029年3月30日までであること
• 同じ対象機器について、東京都・東京都環境公社の他の同種助成金を重複して受けていないこと
• 申請者の居住地が東京都外でも、助成対象機器を都内の住宅へ設置し、ほかの要件を満たす場合は申請できること<2>。
• 税金の滞納がなく、暴力団員等に該当せず、公的資金の交付先として適切と認められること<2><3>
• 設置後もメーカー保証が適用される状態であること<2>

新規パッケージと蓄電池ユニット増設では条件が違う

新規設置は、SII登録済みの蓄電池パッケージを構成機器一式で設置することが基本です。
パワーコンディショナなど構成機器の一部だけを追加しても、新規パッケージの助成対象にはなりません<2>。

蓄電池ユニット増設は別区分で、都内住宅に既設の蓄電池システムへ未使用の蓄電池ユニットを増設し、対象要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されていることなどが条件です<5>。
増設区分では、再エネ電力メニューによる代替は示されていません。

太陽光発電がない住宅でも新規パッケージは対象になり得る

新規の蓄電池パッケージについては、対象要件を満たす太陽光発電システムがない場合でも、東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約し、その電力が住宅へ供給されていれば対象になり得ます<2><5>。
指定メニューで申請する場合は、蓄電池システムの処分制限期間である6年間、その契約を継続する必要があります<2>。
対象メニューは更新され得るため、契約前に公式一覧を確認してください。

2026年10月1日以降はSIIの登録年度に注意

2026年9月30日までの事前申込では、令和4～8年度の対象補助事業に基づくSII登録機器が対象候補です。
2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の対象補助事業でSIIに登録された機器に限られます<1><2>。

ただし、2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事を完了した特例案件は、令和4～8年度の該当登録機器が対象候補です<2>。
商品名ではなく、見積書のパッケージ型番をSIIの一覧で照合します<6>。

DR実証の加算を受ける条件

DR加算を希望する場合は、都登録アグリゲーターと、交付決定年度から起算して2か年度のDR実証契約を締結し、原則として需給ひっ迫警報・注意報時を含む年間10日以上の遠隔制御（または自動制御）、電力・稼働データの提供、アンケート等へ協力する必要があります<2><3>。

交付申請兼実績報告の受付前にDR実証契約を締結し、申請手続きは都登録アグリゲーターが登録した販売事業者へ委任して、委任状を提出します<1><2><3>。
正当な理由なく途中解約や実証協力をしない場合、DR参加による増額分（補助金額に関する上限設定の解除を含む）の返還を求められる場合があります<2>。

都登録アグリゲーターへの登録は、東京都や公社が「優良事業者」として認定したことを意味しません<2>。
また、遠隔制御による電気代への影響の可能性を含め、DR実証の内容と注意事項について事前説明を受けてから参加を判断することが大切です。

※参照元
<6>一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「蓄電システム登録済製品一覧検索」（最終確認日：2026年7月24日）

東京都の蓄電池補助金に関する期限や要件を誤りやすい7つのケース

「東京都の蓄電池補助金はいつまで使える？」や「東京都の蓄電池補助金を使うための条件は？」という方に向けて、誤った認識や対応をしやすい7つのケースをお伝えします。

2029年まで事前申込できると思い込む

令和8年度の事前申込は2027年3月31日17時までです。
2029年3月30日は実績報告等の最終的な上限です<2>。

事前申込で予算が確保されたと思う

事前申込は交付決定ではありません。
交付申請兼実績報告は予算範囲を超えた日で受付停止となり、その日に複数申請があれば抽選です<2>。

受付通知前に契約する

特例を除き、購入・設置・保険加入等の契約は事前申込受付通知日以降に行います<2>。

シリーズ名だけで対象機器と判断する

SII登録はパッケージ型番と登録年度で確認します。
2026年10月1日以降は年度要件も変わります<1><2><6>。

DR加算を15万円×台数で計算する

正しくはDR参加10万円＋必要な外付け機器の台数×5万円です<2>。

国のDR補助金も現在申請できると思う

令和7年度補正の国の家庭用蓄電システム導入支援事業は、2026年5月29日に予算到達が確認され、公募終了と案内されています<7>。
東京都のDR加算とは別制度です。

区市町村の期限を東京都と同じだと思う

区市町村制度は受付期間、対象設備、申請順序、併用条件が異なります。
居住自治体の公式ページを別に確認する必要があります<8>。

※参照元
<7>一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（2026年5月29日公募終了、最終確認日：2026年7月24日）
<8>クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）「区市町村の補助金等情報」（最終確認日：2026年7月24日）

東京都の蓄電池補助金への対応を公式サイトで確認できる会社3社

東京都の蓄電池補助金は、対象機器の確認や契約前の事前申込、交付申請兼実績報告など、手続きの順序を守る必要があります。
複雑で難解な手続きが多いため、東京都の蓄電池補助金の申請に強い、もしくは実績のある販売施工会社に相談することがおすすめです。

以下では、東京都の蓄電池補助金への対応内容を公式サイトで確認できた販売施工会社3社を取り上げます。
選定基準は、各社の公式サイトで東京都の蓄電池補助金に関するサポート内容を確認できることです。
各社が公表する補助金サポートや施工・提案体制を整理します。

掲載順は優劣を示すものではなく、補助金の対象可否や交付額を保証するものでもありません。
契約前に、申請主体、支援範囲、費用、対象型番、交付されなかった場合の扱いを書面で確認してください。

省エネタイガー｜事前申込から実績報告まで一気通貫で支援

省エネタイガーは東京都向けページで、事前申込、交付申請、実績報告までの支援を案内しています。具体的には、SII登録機器の適合確認、書類・写真の整備、電子申請の入力、差戻し対応までを支援範囲として掲げています。
交付可否や金額は審査結果と対象経費によって決まり、制度変更や予算終了の可能性があることも明記されています<9>。

公式サイトでは、国内外の幅広いメーカーを取り扱い、相談、シミュレーション、現地調査、提案、施工、電力会社等の手続き、アフターサポートまでをワンストップで案内しています<10>。

以上を踏まえると、省エネタイガーは東京都の制度に沿った申請順序や対象機器を確認しながら、蓄電池の導入を相談したい方に適していると言えます。

えねこ｜行政書士による補助金申請代行

えねこは、東京都向けの蓄電池相談ページを設け、無料の現地サポートを案内しています<11>。

公式サイトでは、行政書士が補助金情報を更新し、地域や導入時期に応じた金額の算出、書類作成から申請までを無償で代行すると説明しています。
また、年間施工数1,000件以上、助成要件を満たした顧客における補助金承認率100％という実績を公表しています。
これらは同社公表値であり、記事運営者が独自に検証した数値ではありません。
ただし、対象外設備、契約時期、書類不足など制度上の対象外ケースは除かれ、最終的な交付可否はクール・ネット東京の審査によります<12>。

以上を踏まえると、えねこは東京都の補助金額の試算から申請書類の準備まで、まとめて相談したい方が比較候補にしやすい会社であると言えます。

エコ発電本舗｜幅広い機種と工事・保証を含めて比較しやすい

エコ発電本舗は、太陽光発電、家庭用蓄電池、V2Hを扱い、複数メーカーの製品情報や価格、補助金情報、工事実績を公式サイトで公開しています。
メーカーが推奨する提携施工店による施工体制や自社工事、15年の施工保証、全国の提携工事店網による設置後対応を案内しており、製品価格だけでなく工事内容や保証も含めて比較したい場合に確認しやすい構成です<13>。

補助金については、国・自治体の制度情報を掲載し、公式FAQでは、契約までに必要な見積もりや現地調査を無料で行うこと、契約後の現地調査で提案価格が変わった場合や補助金申請が通過しなかった場合に無償で契約解除できる特約を案内しています<13>。
申請書の作成・提出まで代行するか、特約が適用される条件は、契約前に書面で確認してください。

以上を踏まえると、エコ発電本舗は複数メーカーの蓄電池、工事品質、保証、補助金対応をまとめて比較したい方に向いていると言えます。

※参照元
<9>省エネタイガー「東京都補助金を活用して、おトクに安心を。」（最終確認日：2026年7月24日）
<10>省エネタイガー「太陽光発電・家庭用蓄電池」（最終確認日：2026年7月24日）
<11>株式会社えねこ「東京都の方限定！ENECOの蓄電池」（最終確認日：2026年7月24日）
<12>株式会社えねこ「東京都の蓄電池・太陽光発電の設置ならENECO」（最終確認日：2026年7月24日）
<13>エコ発電本舗（株式会社ゼロホーム）「太陽光発電・蓄電池・V2Hの専門店」（最終確認日：2026年7月24日）

東京都の蓄電池補助金の期限に関するよくある質問

最後に、「東京都の蓄電池補助金の期限がいつまでなのかを知りたい方」に対して、よくある質問を7つ取り上げ、その回答を紹介します。

東京都の蓄電池補助金は何時まで申し込めますか？

令和8年度の事前申込は2027年3月31日17時までです<2>。
申請データが公社の電子システムへ記録された時点が到達時点になるため、締切直前ではなく余裕を持って提出してください<3>。

2027年3月31日を過ぎても交付申請兼実績報告はできますか？

期限内に事前申込を済ませていれば、交付申請兼実績報告は事前申込が受理された日から1年以内と2029年3月30日の早い方まで提出できます<2>。
ただし、予算範囲を超えた場合は受付停止となり、事前申込だけでは交付を保証されません。

契約後でも事前申込できますか？

原則として契約前に事前申込が必要です<2>。
2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事を完了した事業には特例がありますが、期間と要件が限定されています。
2026年3月31日以前の契約は対象外です<2>。

太陽光発電がないと対象外ですか？

新規の蓄電池パッケージは、指定の再生可能エネルギー電力メニューを契約して住宅へ供給される場合、太陽光発電がなくても対象になり得ます<2><5>。
一方、蓄電池ユニット増設は対象要件を満たす太陽光発電システムの既設が必要です。

国のDR補助金と併用できますか？

2026年7月24日時点では、令和7年度補正の国の家庭用蓄電システム導入支援事業は2026年5月29日に公募終了しているため、新たに申し込んで東京都の助成金と併用することはできません<7>。
すでに国制度へ申請済みの案件については、双方の交付条件を満たし、補助金の合計額が助成対象経費を超えないように計算する必要があります。

区や市の補助金も使えますか？

区市町村が独自制度を実施している場合があります<8>。
併用可否、契約前申請、予算到達時の終了などは自治体ごとに異なるため、居住自治体の公式要綱を確認してください。

問い合わせ先はどこですか？

クール・ネット東京の創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスクです。
電話番号は03-6633-3824、受付時間は平日9時～17時（祝祭日・年末年始を除く）です<1>。
手引き表紙では12時～13時を除くと案内されています<2>。

東京都蓄電池補助金はいつまで？｜事前申込期限は「2027年3月31日17時」

2026年度の東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」は、2026年7月24日時点で受付中です<1>。
事前申込は2027年3月31日17時までで、原則として受付通知メール後に契約します<2>。

交付申請兼実績報告は、事前申込が受理された日から1年以内と2029年3月30日の早い方が期限です。
ただし、予算範囲を超えた日には受付停止となり、事前申込は交付や予算確保を意味しません<2>。

申請前には、新規パッケージと増設の区分、SII登録型番・年度、太陽光発電または再エネ電力メニュー、DR登録事業者、支払い証明、必要書類、区市町村制度との併用を確認してください。
個別の対象可否と交付額は、公社の審査で決まります。