東京都の太陽光補助金を計算｜4kW・5kWはいくら？【2026年度でシミュレーション】

東京都の太陽光補助金は、「見積書に書かれた太陽光容量×単価」だけでは計算できません。まず、パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力を系列ごとに比べ、東京都の計算に使う発電出力を決めます。次に、①発電出力×住宅区分ごとの単価、②出力区分ごとの上限額、③太陽光発電システムの補助対象になる費用（公式資料では「助成対象経費」）の3つを比べます。最後に、機能性PVや陸屋根工事などの上乗せ分、キャッシュバック、国・区市町村の補助金を反映します。

東京都の計算に使う発電出力が4.00kWで、補助対象になる費用が十分にある場合、基本補助金は新築住宅で40万円、既存住宅で48万円が目安です。5.00kWなら新築住宅で50万円、既存住宅で60万円が目安です<1>。ただし、機能性PVや陸屋根工事の上乗せ分、補助対象になる費用の上限によって、補助金の最終的な見込額は変わります。

この記事では、東京都太陽光補助金の計算方法や計算フローをくわしく解説します。

※本記事は2026年9月18日時点の公式情報をもとに確認しています。内容は変更される可能性があるため、最新の情報をご確認いただくことをおすすめします。
※この記事の計算結果は、2026年度の公式単価と説明用の仮想条件を使った補助金の見込額です。交付額は公社の審査、補助対象になる費用、予算、提出書類、他制度の助成、キャッシュバックなどで変わります。
※本記事の計算方法および計算シミュレーションは、公式情報をもとにした当サイトの解釈です。「実際にいくら受け取れるのか」の詳細な計算は、販売施工会社などの専門家に相談または依頼することを推奨します。

東京都太陽光補助金の計算方法｜8ステップで手計算

はじめに、東京都の太陽光補助金を電卓で計算する流れを整理します。
この記事では、太陽光発電システム本体の計算分を「基本補助金」、機能性PV・陸屋根工事・リフォーム瑕疵保険の分を「上乗せ分」と表記します。

基本補助金は3つの金額を比べて決める

基本補助金は、発電出力に単価を掛けただけでは決まりません。
次の3つの金額を順番に出し、いちばん少ない金額を選びます<2>。

• 東京都の計算に使う発電出力 × 1kW当たりの補助単価（1,000円未満を切り捨てた金額）
• 出力区分ごとに決められた上限額
• 太陽光発電システムの補助対象になる費用（税抜）

この3つのうち、いちばん少ない金額が基本補助金の見込額になります。

上乗せ分を加えた補助金の見込額を計算する

基本補助金を出した後、該当する機能性PV、陸屋根の架台、防水工事、リフォーム瑕疵保険を1項目ずつ計算します。それぞれに1kW当たりの金額や、工事費などによる上限があります<2><3><4>。
契約書に通常の値引きが反映されている場合は、値引き後の費用を使います。
さらに、キャッシュバックや、同じ費用に充てる国・区市町村の補助金を補助対象になる費用から差し引きます<1><3><4>。

最後に「基本補助金＋対象になる上乗せ分」と「キャッシュバックや他制度分を反映した後の補助対象になる費用」を比較し、少ない方の金額を「東京都の補助金の見込額」とします。

自己負担は「支払時」と「補助金受取後」を分けて考える

東京都の審査は工事完了・支払い後です。
したがって、販売事業者との契約で別の扱いがない限り、支払時には契約金額をいったん支払い、交付決定後に補助金が口座へ振り込まれます<4>。

電卓で補助金の見込額を計算する8ステップ

電卓で計算するときは、次の順番で進めると迷いにくくなります。
ステップ1～6で太陽光発電システム本体の金額を出し、ステップ7で該当する上乗せ分や差し引く金額を反映し、最後に自己負担を確認します<4>。

ステップ・やること	電卓・見積書で確認する内容
1　新築単価か既存単価かを確認する	住宅建築と同時の設置か、登記事項証明書の原因・日付などを手引きに沿って確認します。
2　パネル側の出力を計算する	1枚当たりの公称最大出力（W）÷1,000×枚数で、パネルの合計出力（kW）を出します。
3　パワコン側の出力を確認する	仕様書・保証書にある「力率0.95時の定格出力」を系列ごとに確認します。
4　東京都の計算に使う発電出力を決める	系列ごとにパネル側とパワコン側を比べ、小さい方を選びます。複数系列は、選んだ値を合計します。
5　発電出力×単価を計算する	制度上の発電出力全体に、新築または既存住宅の該当単価を掛け、1,000円未満を切り捨てます。
6　基本補助金を決める3つの金額を比べる	①発電出力×単価、②出力区分ごとの上限額、③補助対象になる費用（税抜）を比べ、最も少ない金額を選びます。
7　上乗せ分と差し引く金額を反映する	該当する機能性PV・陸屋根・リフォーム瑕疵保険を別々に計算します。キャッシュバック、商品券・ポイント、同じ費用に充てる国・区市町村の補助金は、補助対象になる費用から差し引きます。
8　自己負担を2通り計算する	「東京都の補助金を受け取った場合」と「受け取れなかった場合」の負担額を、税込の実支払額から計算します。

上乗せ分、キャッシュバック、区市町村の補助金などがない場合は、その項目を0円として進めます。
まずステップ6までで基本補助金を出し、自宅に該当する項目だけをステップ7で反映すると計算しやすくなります。

国や区市町村の補助金を、東京都と同じ機器費・工事費に充てる場合は、実際に受け取る金額を東京都の補助対象になる費用から差し引きます。
東京都または公社の同じ種類の補助金を、同じ機器・費用へ重複して受けることはできません<1><3>。

東京都太陽光補助金の発電出力を計算する方法

発電出力は、「太陽電池モジュールの公称最大出力合計」と「JISに基づくパワーコンディショナの定格出力（力率0.95）」を比較し、小さい方を使います。
候補値は小数点以下第3位を四捨五入します。
発電出力は50kW未満が要件です<1><4>。

力率0.95の注意
　「パワコンの型番に5.5kWと書かれているから、5.5×0.95を必ず計算する」という意味ではありません。
仕様書や保証書に記載された「力率0.95時の定格出力」を確認します。
表示が分からない場合は、販売事業者に公式計算書へ入力する値を質問してください。

パネル合計出力の方が小さい計算例

項目	途中式・結果
パネル	413W＝0.413kW
枚数	9枚
モジュール合計	0.413kW×9枚＝3.717kW → 小数第3位四捨五入で3.72kW
パワコン	力率0.95時の定格出力4.00kW
東京都の計算に使う発電出力	3.72kWと4.00kWの小さい方＝3.72kW

過積載でパワコン側が小さい計算例

項目	途中式・結果
パネル	450W＝0.450kW
枚数	12枚
モジュール合計	0.450kW×12枚＝5.40kW
パワコン	力率0.95時の定格出力4.75kW
東京都の計算に使う発電出力	5.40kWと4.75kWの小さい方＝4.75kW
注意	見積書の「パネル容量5.40kW」をそのまま補助金計算に使わない

複数パワコンは系列ごとに比較する

系列	パネル側	パワコン側（力率0.95時）	採用値
系列A	0.430kW×8枚＝3.44kW	3.00kW	3.00kW
系列B	0.430kW×5枚＝2.15kW	2.00kW	2.00kW
合計	—	—	3.00＋2.00＝5.00kW

複数パワコンでは、全パネル合計と全パワコン合計を一度だけ比較するのではなく、系列ごとに小さい値を出してから合計します<4><5>。
最終入力は公式の「事前申込用 発電出力計算書」で再確認してください。

発電出力の計算に関する補足

その他、発電出力の計算に関する補足的な論点を以下にまとめています。

• WをkWへ直すときは1,000で割る。375Wは0.375kW。
• パネル1枚ごとに丸めず、仕様値×枚数の合計を計算してから小数第3位を四捨五入する。
• 複数系列は系列ごとに小さい値を選び、公式計算書の表示値と一致させる。
• kWは発電出力、kWhは電力量・蓄電容量。太陽光の基本補助金計算でkWhを使わない。

東京都太陽光補助金における新築・既存住宅の補助単価

ここでいう「補助単価」とは、発電出力との掛け算によって、基本補助金の判定基準のうちの1つを算出するための単価です（制度資料の正式名称ではない点に注意）。
東京都太陽光補助金の補助単価には、新築単価と既存単価の2種類があります。

「新築単価」は、原則として住宅建築と同時に太陽光発電システムを設置する場合に適用されます。
「既存単価」は既存住宅へ新たに設置する場合に適用されます。
ただし、住宅建築と同時でなくても、登記事項証明書の登記原因・日付が事前申込受付日より後なら新築単価となるため、法律上の「新築住宅」という言葉だけで判定できません<4>。

区分	制度上の判定	補助単価
新築単価	住宅建築と同時に設置。 一定の場合は登記日付で判定。	3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） 3.6kW超：10万円/kW
既存単価	既存住宅へ新たに設置	3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kW超：12万円/kW

境界値ちょうどは下位区分です。
たとえば新築3.60kW、既存3.75kWは「以下」に入ります。
境界を超えた場合は、超過部分だけ単価を変える累進方式ではなく、制度上の発電出力全体へ超過後の単価を掛けます<4><2>。

東京都太陽光補助金の対象になる費用の計算方法

基本補助金の計算で使える費用（助成対象経費）には、太陽電池モジュール、太陽光専用のパワーコンディショナ、保護装置、接続箱、開閉器、余剰電力販売用電力量計、配線、太陽光発電システムの設置工事などがあります。
陸屋根上乗せ工事がない場合は、太陽光発電システムの架台の設置費用も工事費に含まれます。
手引きで認められた機器費・材料費・工事費だけが対象で、消費税は含めません<4>。

見積項目	計算での扱い	確認点
太陽電池モジュール	対象になり得る	公称最大出力・認証を確認
太陽光専用パワコン	対象になり得る	力率0.95時の定格出力も確認
配線・接続箱・保護装置・開閉器	対象になり得る	太陽光設置に必要な範囲
太陽光の設置工事・材料	対象になり得る	架台・防水は陸屋根上乗せと分ける
足場費	既存住宅は対象になり得る	新築住宅の足場は対象外
HEMS	基本補助金の対象外	表示モニターとの区分を確認
補修・補強・撤去・修繕・リフォーム	対象外	太陽光設置工事へ混ぜない
申請代行費・諸経費	対象外	助成対象経費に含めない
消費税	対象外	税抜で補助対象になる費用を計算
蓄電池・V2H	別制度・別経費	太陽光の補助対象になる費用へ混ぜない

値引き・キャッシュバック・ポイントの違い

見積書や契約書に最初から反映されている通常の値引きは、キャッシュバックには含まれません。
ただし、補助金の計算では、実際に支払った金額と、太陽光の機器費・工事費などに分けた内訳を確認します。
値引き後の各費目の金額が分からない場合は、販売施工会社に内訳を確認してください。
一方、契約後などに受け取るキャッシュバック、商品券、ポイントなどは補助対象になる費用から除き、予定額を契約書の内訳等に記載します<1><4>。

増設と全交換

既存システムの一部としての増設は対象外です。
一方、既存システムをすべて撤去して全て新しいシステムへ交換する場合や、既存設備から独立した別系列として設置する場合は、手引きの要件を満たせば対象になり得ます<4>。
撤去費は補助対象になる費用へ含めません。

ハイブリッド型・トライブリッド型パワコン

太陽光・蓄電池・V2Hで共用するパワコン費用は、同じ費用を複数制度へ重複計上できません。
手引きでは、蓄電池、V2H、太陽光の順に費用を整理する考え方が示されています<4>。
見積書に「共用パワコン一式」とだけある場合は、どの制度へ計上するかを契約前に書面で確認してください。

東京都の太陽光補助金早見表｜3kW・4kW・5kW・6kW

次の表は、2026年度の単価だけを使った編集部の早見表です。
補助対象になる費用が表の金額以上あり、上乗せ分、キャッシュバック、ほかの制度の補助金がない前提で、基本補助金の見込額を示しています。
公社の審査後に決まる交付額ではありません<2><4>。

新築単価の早見表

発電出力	適用区分	単価	発電出力×単価で出した金額	出力区分ごとに決められた上限額	基本補助金の見込額
3.00kW	3.6kW以下	12万円/kW	360,000円	360,000円	360,000円
3.60kW	3.6kW以下	12万円/kW	432,000円	360,000円	360,000円
3.70kW	3.6kW超	10万円/kW	370,000円	4,999,000円	370,000円
3.75kW	3.6kW超	10万円/kW	375,000円	4,999,000円	375,000円
3.80kW	3.6kW超	10万円/kW	380,000円	4,999,000円	380,000円
4.00kW	3.6kW超	10万円/kW	400,000円	4,999,000円	400,000円
4.50kW	3.6kW超	10万円/kW	450,000円	4,999,000円	450,000円
5.00kW	3.6kW超	10万円/kW	500,000円	4,999,000円	500,000円
6.00kW	3.6kW超	10万円/kW	600,000円	4,999,000円	600,000円

既存単価の早見表

発電出力	適用区分	単価	発電出力×単価で出した金額	出力区分ごとに決められた上限額	基本補助金の見込額
3.00kW	3.75kW以下	15万円/kW	450,000円	450,000円	450,000円
3.60kW	3.75kW以下	15万円/kW	540,000円	450,000円	450,000円
3.70kW	3.75kW以下	15万円/kW	555,000円	450,000円	450,000円
3.75kW	3.75kW以下	15万円/kW	562,000円	450,000円	450,000円
3.80kW	3.75kW超	12万円/kW	456,000円	5,998,000円	456,000円
4.00kW	3.75kW超	12万円/kW	480,000円	5,998,000円	480,000円
4.50kW	3.75kW超	12万円/kW	540,000円	5,998,000円	540,000円
5.00kW	3.75kW超	12万円/kW	600,000円	5,998,000円	600,000円
6.00kW	3.75kW超	12万円/kW	720,000円	5,998,000円	720,000円

なお、表に記載されている基本補助金の見込額より太陽光発電システムの補助対象になる費用（税抜）が少ない場合は、補助対象になる費用が上限です。
機能性PVや陸屋根などの上乗せは、この表とは別に計算します。

東京都太陽光補助金の計算例｜7つのシミュレーション

以下は、2026年度東京都太陽光補助金の公式単価・上限・計算方法を使って編集部が作成した仮想例です<2><4>。
実在する住宅・会社・顧客・製品提案ではありません。
表の後に計算式と判断理由を示し、補助金を受け取った場合と受け取れなかった場合の負担額を比較します。

シミュレーション1：既存住宅・3.00kW（パネル側が小さい）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存住宅
適用する補助単価	15万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 375W/枚 × 8枚
パネル合計出力	0.375kW×8枚＝3.00kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 4.00kW
東京都の計算に使う発電出力	3.00kWと4.00kWの小さい方＝3.00kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW以下
1kW当たりの補助単価	150,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	3.00kW×150,000円＝450,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	450,000円
補助対象になる費用（税抜）	850,000円
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	なし
基本補助金を決める3つの金額	450,000円／450,000円／850,000円
東京都太陽光補助金の見込額	450,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,045,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	595,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,045,000円
この例で確認したい点	パネル側の3.00kWを採用。税込総額には補助対象外費用100,000円（税抜）を含む。

表の条件を使い、まず基本補助金を決める3つの金額を比べます。

3つのうち最も少ない金額は450,000円です。
上乗せ分や差し引く金額がないため、東京都太陽光補助金の見込額は450,000円となります。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,045,000円－450,000円＝595,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は、税込総額1,045,000円を負担します。

シミュレーション2：既存住宅・3.75kW（区分上限が適用される）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存住宅
適用する補助単価	15万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 375W/枚 × 10枚
パネル合計出力	0.375kW×10枚＝3.75kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 4.00kW
東京都の計算に使う発電出力	3.75kWと4.00kWの小さい方＝3.75kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW以下
1kW当たりの補助単価	150,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	3.75kW×150,000円＝562,500円
1,000円未満の切り捨て	562,500円→562,000円
出力区分ごとの上限額	450,000円
補助対象になる費用（税抜）	950,000円
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	なし
基本補助金を決める3つの金額	562,000円／450,000円／950,000円
東京都太陽光補助金の見込額	450,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,100,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	650,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,100,000円
この例で確認したい点	3.75kWちょうどは「3.75kW以下」。発電出力×単価の562,000円より、区分上限450,000円が小さい。

表の条件を使い、基本補助金を決める3つの金額を比べます。

3つのうち最も少ない金額は450,000円です。
3.75kWちょうどは「3.75kW以下」の区分ですが、発電出力×単価で出した562,000円ではなく、区分上限の450,000円が基本補助金の見込額になります。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,100,000円－450,000円＝650,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,100,000円を負担します。

シミュレーション3：新築住宅・4.50kW（3.6kW超の単価を全体に適用）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	新築住宅
適用する補助単価	10万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 450W/枚 × 10枚
パネル合計出力	0.450kW×10枚＝4.50kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 5.00kW
東京都の計算に使う発電出力	4.50kWと5.00kWの小さい方＝4.50kW
適用する出力区分	新築住宅・3.6kW超
1kW当たりの補助単価	100,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	4.50kW×100,000円＝450,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	4,999,000円
補助対象になる費用（税抜）	1,100,000円
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	なし
基本補助金を決める3つの金額	450,000円／4,999,000円／1,100,000円
東京都太陽光補助金の見込額	450,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,320,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	870,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,320,000円
この例で確認したい点	4.50kW全体に100,000円/kWを掛ける。3.6kWまでと超過部分を分ける段階計算ではない。

表の条件を使い、基本補助金を決める3つの金額を比べます。

3つのうち最も少ない金額は450,000円です。
新築住宅で3.6kWを超える場合は、超えた部分だけではなく4.50kW全体に100,000円/kWを掛けます。
したがって、東京都太陽光補助金の見込額は450,000円です<2><4>。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,320,000円－450,000円＝870,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,320,000円を負担します。

シミュレーション4：既存住宅・4.75kW（パワコン側と対象費用が上限）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存住宅
適用する補助単価	12万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 450W/枚 × 12枚
パネル合計出力	0.450kW×12枚＝5.40kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 4.75kW
東京都の計算に使う発電出力	5.40kWと4.75kWの小さい方＝4.75kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW超
1kW当たりの補助単価	120,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	4.75kW×120,000円＝570,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	5,998,000円
補助対象になる費用（税抜）	500,000円
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	なし
基本補助金を決める3つの金額	570,000円／5,998,000円／500,000円
東京都太陽光補助金の見込額	500,000円
補助金を差し引く前の税込総額	770,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	270,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	770,000円
この例で確認したい点	パワコン側の4.75kWを採用。発電出力×単価の570,000円より、対象費用500,000円が小さい。

この例では、パネル側5.40kWよりパワコン側4.75kWが小さいため、東京都の計算に使う発電出力は4.75kWです。

3つのうち最も少ない金額は500,000円です。
発電出力×単価では570,000円になりますが、補助対象になる費用が500,000円のため、東京都太陽光補助金の見込額は500,000円までとなります。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、770,000円－500,000円＝270,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は770,000円を負担します。

シミュレーション5：既存住宅・5.00kW（値引き・キャッシュバック・区市町村補助金あり）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存住宅
適用する補助単価	12万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 500W/枚 × 10枚
パネル合計出力	0.500kW×10枚＝5.00kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 5.50kW
東京都の計算に使う発電出力	5.00kWと5.50kWの小さい方＝5.00kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW超
1kW当たりの補助単価	120,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	5.00kW×120,000円＝600,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	5,998,000円
値引き後の補助対象になる費用（税抜）	1,100,000円
契約書に反映された通常の値引き	100,000円（値引き前1,200,000円から反映済み）
キャッシュバック・商品券・ポイント	50,000円
国・区市町村の補助金	150,000円
上乗せ分	なし
東京都で比較する3つの金額	600,000円／5,998,000円／900,000円（還元・他制度分を差し引いた後）
東京都太陽光補助金の見込額	600,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,320,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	520,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,120,000円
この例で確認したい点	税込総額には、値引き後の対象費用1,100,000円と補助対象外費用100,000円（いずれも税抜）を含む。通常の値引きは契約額に反映済み。

この例では、値引き前の補助対象費用1,200,000円に対し、契約書へ通常の値引き100,000円が反映され、値引き後の補助対象費用が1,100,000円になったものとします。
これは説明用の仮定であり、実際は最終見積書・契約書に記載された値引き後の内訳を使います<4>。

キャッシュバックと区市町村の補助金を差し引き、東京都で比較する対象費用を出します<1><4>。

1,100,000円－キャッシュバック50,000円－区市町村の補助金150,000円＝900,000円

次に、基本補助金を決める3つの金額を比べます。

3つのうち最も少ない金額は600,000円のため、東京都太陽光補助金の見込額は600,000円です。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,320,000円－東京都600,000円－区市町村150,000円－キャッシュバック50,000円＝520,000円です。
通常の値引きは税込総額へ反映済みのため、ここでもう一度差し引きません。東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,120,000円です。

シミュレーション6：既存住宅・5.00kW（機能性PV上乗せ）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存住宅
適用する補助単価	12万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 450W/枚 × 12枚
パネル合計出力	0.450kW×12枚＝5.40kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 5.00kW
東京都の計算に使う発電出力	5.40kWと5.00kWの小さい方＝5.00kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW超
1kW当たりの補助単価	120,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	5.00kW×120,000円＝600,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	5,998,000円
補助対象になる費用の合計（税抜）	1,100,000円
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	機能性PV 200,000円
補助金の計算内容	基本600,000円＋機能性PV 200,000円＝800,000円（対象費用1,100,000円以下）
東京都太陽光補助金の見込額	800,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,265,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	465,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,265,000円
この例で確認したい点	認定モジュール2.70kW／全モジュール5.40kW、80,000円/kW区分。換算出力2.50kW、上乗せ200,000円。

まず、基本補助金を決める3つの金額を比べます。

3つのうち最も少ない600,000円が基本補助金の見込額です。

次に、機能性PVの対象になる出力を換算します。

基本補助金600,000円＋機能性PVの上乗せ200,000円＝800,000円です。
合計は補助対象になる費用1,100,000円を超えないため、東京都太陽光補助金の見込額は800,000円となります<4>。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,265,000円－800,000円＝465,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,265,000円を負担します。

シミュレーション7：既存戸建て・陸屋根4.00kW（架台・防水の上乗せ）

確認項目	仮想条件・途中式
住宅区分	既存戸建て・陸屋根
適用する補助単価	12万円/kW
太陽電池モジュール	架空モジュール 400W/枚 × 10枚
パネル合計出力	0.400kW×10枚＝4.00kW
パワーコンディショナ	架空パワコン・力率0.95時の定格出力 4.50kW
東京都の計算に使う発電出力	4.00kWと4.50kWの小さい方＝4.00kW
適用する出力区分	既存住宅・3.75kW超
1kW当たりの補助単価	120,000円/kW
発電出力×単価で出した金額	4.00kW×120,000円＝480,000円
1,000円未満の切り捨て	切り捨てる端数なし
出力区分ごとの上限額	5,998,000円
補助対象になる費用の合計（税抜）	1,720,000円（太陽光920,000円＋架台300,000円＋防水500,000円）
契約書に反映された通常の値引き	なし
キャッシュバック・商品券・ポイント	なし
国・区市町村の補助金	なし
上乗せ分	架台300,000円＋防水500,000円（リフォーム瑕疵保険はこの例では計上しない）
補助金の計算内容	基本480,000円＋架台300,000円＋防水500,000円＝1,280,000円
東京都太陽光補助金の見込額	1,280,000円
補助金を差し引く前の税込総額	1,892,000円
東京都太陽光補助金を受け取った後の自己負担の目安	612,000円
東京都太陽光補助金を受け取れなかった場合の負担額	1,892,000円
この例で確認したい点	架台・防水は「発電出力×単価」と実際の対象工事費を比べ、少ない方を採用。新築戸建ては架台・防水の上乗せ対象外。

まず、太陽光発電システム本体の基本補助金を出します。

3つのうち最も少ない480,000円が基本補助金の見込額です。

次に、陸屋根工事の上乗せ分を別々に計算します。

以上より、480,000円＋300,000円＋500,000円＝1,280,000円となります。
合計は補助対象になる費用1,720,000円を超えないため、東京都太陽光補助金の見込額は1,280,000円です<1><4>。

補助金を受け取った後の自己負担の目安は、1,892,000円－1,280,000円＝612,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,892,000円を負担します。

新築戸建ては、陸屋根であっても架台・防水工事の上乗せ対象外です<1><4>。

架空見積書で東京都の太陽光補助金と自己負担を計算

次に、架空の見積書を用いて、東京都の太陽光補助金（見込額）と自己負担を実際に計算してみます。
なお、本見積書は東京都の太陽光補助金の計算方法を説明するために作成した仮想例であり、実在する会社、住宅、顧客、製品提案を示すものではありません。

区分	見積項目	税抜金額	計算上の扱い
太陽光・対象	架空PV-500モジュール 500W×10枚	700,000円	パネル合計5.00kW
太陽光・対象	太陽光架台・配線・保護機器	100,000円	基本補助金の対象費へ
太陽光・対象	太陽光設置工事	250,000円	基本補助金の対象費へ
太陽光・対象	足場費（既存住宅）	150,000円	既存住宅の説明例
共用機器	架空ハイブリッドパワコン	300,000円	蓄電池側へ計上し太陽光から除外
太陽光・対象外	申請代行費	50,000円	説明例では対象外として分離
太陽光・対象外	屋根補修費	120,000円	補修費のため対象外
蓄電池・別経費	架空蓄電池本体	1,300,000円	太陽光計算へ含めない
蓄電池・別経費	蓄電池工事	250,000円	太陽光計算へ含めない
値引き	通常値引き	▲100,000円	説明用の仮定：最終見積書で太陽光80,000円・蓄電池20,000円に反映済み
契約額	税抜契約額	3,120,000円	上記合計の値引き後
消費税	10%の説明用計算	312,000円	補助対象になる費用には含めない
契約額	税込総支払額	3,432,000円	支払時の全設備総額

太陽光分だけを切り出した上で計算

この仮想見積書では、最終見積書に「太陽光分の値引き80,000円」と記載されている前提です。
値引き前の太陽光の補助対象費用1,200,000円－契約書に反映された値引き80,000円＝値引き後1,120,000円となります。
実際の計算では、販売施工会社が作成した最終見積書・契約書の内訳を使います。

なお、東京都太陽光補助金の計算で用いる補助対象費用は、1,120,000円－キャッシュバック50,000円－区市町村の補助金150,000円＝920,000円とします<1><4>。

以上を踏まえると、基本補助金は、以下3つを比較し、最も少ない600,000円となります。

太陽光に関連する税込契約額は、値引き後の対象費用1,120,000円と対象外費用170,000円の合計1,290,000円×1.1＝1,419,000円です。
東京都の補助金600,000円、区市町村の補助金150,000円、キャッシュバック50,000円を差し引くと、太陽光分の自己負担の目安は619,000円です。
東京都の補助金を受け取れなかった場合は1,219,000円となります。

蓄電池の補助金額はこの計算へ加えていません。
太陽光と一緒に設置する蓄電池の補助金額は、以下の関連記事（東京都蓄電池補助金の計算方法）で、蓄電容量・DR・補助対象になる費用を分けて確認してください。

東京都太陽光補助金の計算・申請をスムーズにする5つのコツ

計算ミスや申請のやり直しを減らすには、補助金額を先に決め打ちするのではなく、公式計算書と見積書の内訳を同じ条件でそろえることが重要です。
次の5点を見積もり段階で確認すると、販売事業者の提示額と自分の手計算を照合しやすくなります。

1．計算前に6つの情報をそろえる

以下6つの情報を計算前に揃えておくとスムーズです。

準備する情報	見積書・資料で確認する内容
住宅区分	新築単価・既存単価のどちらか、その判定根拠
パネル仕様	メーカー、型式、1枚当たり公称最大出力、枚数、系列
パワコン仕様	型式、台数、力率0.95時の定格出力、接続系列
補助対象になる費用	太陽光の機器費・工事費を税抜で分けた内訳
調整項目	値引き、キャッシュバック、商品券・ポイント、国・区市町村の補助金
資金計画	補助金適用前の税込総額、入金時期、不交付・減額時の総支払額

2．公式の発電出力計算書を見積書と同時に作成してもらう

見積書に「太陽光5.0kW」とだけ書かれていても、東京都太陽光補助金の発電出力と一致するとは限りません。
パネルとパワコンの型式が決まった段階で、公式の発電出力計算書へ系列ごとの数値を入力し、見積書の表示容量との差を説明してもらうと、出力区分の誤りを見つけやすくなります<4><5>。

3．太陽光・蓄電池・V2Hの費用を別表にする

同時設置では、設備ごとの機器費・工事費と共用パワコンの計上先を分けた内訳を依頼します。
「一式」のままでは、太陽光の補助対象になる費用、対象外費用、他制度へ計上する費用を確認できません。
通常の値引きがある場合は、値引き後の太陽光機器費・工事費が分かる最終見積書や契約書を用意してもらいます。
値引きの反映先が分からないときは、販売施工会社へ書面で確認してください<4>。

4．同じ出力・工事・保証条件で複数の販売施工業者を比較する

販売施工業者について、「補助金を差し引いた後の金額」だけを比べると、パネル容量、パワコン出力、足場・屋根工事、保証、申請支援の範囲が異なることがあります。
パネル枚数、東京都の計算に使う発電出力、工事範囲、保証年数、対象外費用、東京都の補助金を受け取れなかった場合の総額をそろえて比較すると、価格差の理由を確認しやすくなります。

5．申請支援の範囲と、補助金を受け取れなかった場合の負担を書面で確認する

「申請を代行します」だけでは、どの工程まで含むか分かりません。
販売施工業者を選ぶ際には、事前申込、交付申請兼実績報告、電子入力、図面・写真、差戻し対応の範囲、追加料金、申請者が用意する書類を確認することが大切です。

東京都環境公社は、不正な手続きを確認した一部事業者を手続代行者・施工事業者の対象外とし、利用者へ公式要綱の確認と複数社からの見積もり取得を求めています<6>。
契約前に公社の措置対象一覧も確認し、東京都の補助金が減額・不交付となった場合の支払額と責任範囲を書面に残してください。

補足：契約前に販売施工会社へ確認する13の質問

以上を踏まえて、販売施工会社に以下の質問を投げかけることで、東京都太陽光補助金の計算・申請をスムーズに進めやすくなります。

• 太陽電池モジュールのメーカー・型式・1枚当たり公称最大出力・枚数は何ですか。
• 各パワコンの型式と、力率0.95時の定格出力は何kWですか。
• 複数パワコンの場合、どのパネルがどの系列へ接続されますか。
• 公式発電出力計算書へ入力した制度上の発電出力は何kWですか。
• 新築単価・既存単価のどちらで見積もり、何の資料で判定しましたか。
• 太陽光の機器費・工事費・足場費・対象外費用を税抜で分けられますか。
• 蓄電池・V2H・共用パワコンの費用を太陽光から分離していますか。
• 通常の値引きを反映した後の太陽光機器費・工事費はいくらですか。値引きの反映先を内訳で確認できますか。
• キャッシュバック、商品券、ポイントの予定額は契約内訳に記載されていますか。
• 機能性PVはどの認定番号・区分で、認定モジュール出力は何kWですか。
• 陸屋根上乗せは住宅区分・架台費・防水費のどの要件を満たしますか。
• 区市町村の補助金を併用する場合、東京都の補助対象になる費用から何円を除きますか。
• 東京都の補助金を受けられなかった場合の税込総支払額はいくらですか。

見積もり比較では「補助金適用後の安さ」だけでなく、同じパネル容量、パワコン出力、工事範囲、保証、対象外費用、補助金なし総額をそろえて比べると、販売事業者ごとの差を確認しやすくなります。

東京都の太陽光補助金を相談できる候補2社

ここでは、東京都の太陽光発電と補助金申請に関する対応内容を公式サイトで確認できた2社を掲載します。
掲載順はランキングではなく、各社の公表情報に基づく比較候補です。
いずれも東京都やクール・ネット東京の公式窓口ではなく、相談しても助成対象・交付額・受付完了は保証されません。
契約前には、公社が公開する手続代行者・施工事業者の措置対象一覧も確認してください<6>。

相談先	公式情報で確認できた特徴	向いている可能性がある人	契約前の確認点
省エネタイガー	月間約60件以上の補助金申請支援を公表。事前申込から実績報告、書類・写真・図面、電子申請の支援を案内<7>。	東京都の申請工程と、太陽光・屋根工事の相談窓口をまとめたい人	申請支援の無料範囲、追加書類、施工主体、点検・保証、不交付時の負担
えねこ	年間施工実績約1,000件を公表。複数メーカー提案、行政書士による補助金申請支援、専門職の連携体制を案内<8><9>。	屋根・電気・設備構成と補助金を横断して相談したい人	担当者の資格、施工会社、保証書の発行者、申請代行範囲、ローン総支払額

省エネタイガー｜東京都の申請工程と屋根工事をまとめて相談

省エネタイガーの東京都向けページでは、月間約60件以上の補助金申請を支援し、要件確認、事前申込、交付申請、実績報告、書類・写真・図面の整備、電子申請入力までを一貫して対応すると案内しています<7>。

運営会社の株式会社PFAは西東京市に本店を置き、太陽光発電、蓄電池、エコキュート、屋根・外装工事などを事業内容に掲げています<10>。
東京都太陽光補助金の発電出力や補助対象になる費用だけでなく、屋根状態や足場・補修費も含めて、一つの窓口で確認したい場合の比較候補です。

月間件数と支援範囲は同社公表値であり、申込前に料金、対応地域、施工・保証の責任範囲を書面で確認してください。

えねこ｜複数メーカーと補助金申請を横断して相談

えねこは、公式サイトで年間施工実績約1,000件、100種以上の組み合わせプランを公表し、複数メーカーの比較、現地確認、補助金申請から設置工事までの流れを案内しています<8>。

会社情報では、行政書士、電気工事士、瓦屋根職人、消防設備士、ITエンジニアなどの専門人材と、20社以上の施工パートナーを掲載しています<9>。
屋根形状、電気設計、メーカー構成、補助金書類をまとめて確認したい場合の比較候補です。

実績値は同社公表値であり、個別案件の交付実績を示すものではありません。
施工主体、保証条件、無料対応の範囲、ローン金利と総支払額を契約前に確認してください。

機能性PV・陸屋根など4つの上乗せ補助に関する計算方法

上乗せは、基本補助金へ一律の「最大額」を加える制度ではありません。
住宅区分、屋根形状、認定製品、補助対象になる費用、換算出力を個別に確認します<2><11>。

上乗せ	単価	使う出力	経費上限	主な確認点
機能性PV	認定区分により1・2・5・8・10万円/kW	認定部分を比率換算	太陽光システム設置費用	認定番号・型式、必要書類
陸屋根の架台・新築集合	20万円/kW	制度上の発電出力	架台材料・工事費	新築戸建ては対象外
陸屋根の架台・既存戸建	10万円/kW	制度上の発電出力	架台材料・工事費	陸屋根であること
陸屋根の架台・既存集合	20万円/kW	制度上の発電出力	架台材料・工事費	陸屋根であること
陸屋根の防水・既存住宅	18万円/kW	制度上の発電出力	防水材料・工事費	新築は対象外
リフォーム瑕疵保険	1契約7,000円	契約単位	要件を満たす加入	設置時に新規加入、施工者が加入者

機能性PVの換算式

機能性PVの換算出力は以下の計算式で算出します。

機能性PVの換算出力 ＝ 制度上の発電出力 × 認定モジュール出力合計 ÷ 全モジュール出力合計

たとえば、制度上5.00kW、全モジュール5.40kW、認定モジュール2.70kWなら、換算出力は2.50kWです。
8万円/kW区分なら20万円であり、5.00kW全体へ10万円/kWを掛ける計算ではありません<4><11>。

機能性PVの区分別単価

単価	代表的な認定区分（要一覧照合）
10万円/kW	建材一体型（屋根を除く）
8万円/kW	ガラスを用いない防眩型など、所定の複合区分
5万円/kW	多角形・特殊形状、屋根一体型、防眩型・小型正方形など
2万円/kW	小型正方形、防眩型ガラス使用など
1万円/kW	出力最適化機器・マイクロインバータ、既存向け軽量ガラス型など

※同じ「機能性PV」でも認定区分で単価が異なります。実際の型式・認定番号は、令和8年度上乗せに使われる公式認定製品一覧で確認してください。

陸屋根上乗せは住宅区分と工事内訳が必須

架台と防水は別計算で、それぞれの材料費・工事費が上限です。
既存戸建て4.00kWで架台費30万円なら、4.00×10万円＝40万円ではなく、実費上限30万円です。
新築戸建ては架台・防水とも対象外です<1><4>。

東京都と区市町村の太陽光補助金を併用する計算順序

区市町村制度は、対象年度、契約前申請、工事前申請、予算状況、都との併用可否が自治体ごとに異なります。
クール・ネット東京は区市町村の制度一覧を案内していますが、掲載内容から各自治体公式ページへ進み、最新要領を確認する必要があります<12>。

東京都と区市町村の太陽光補助金を併用する場合、基本的には以下の流れで補助金額を試算します。

併用の説明用計算例

• 太陽光における値引き後の補助対象になる費用1,100,000円 − 区市町村の補助金150,000円 ＝ 東京都で比較する補助対象になる費用950,000円
• 東京都の基本補助金600,000円＋区市町村の補助金150,000円＝750,000円（補助対象になる費用1,100,000円以下）

この例は架空です。
区市町村の補助金15万円が実在する特定制度の金額を示すものではありません。
地域別の制度は、大田区の太陽光・蓄電池補助金や町田市の太陽光発電・蓄電池補助金など、居住地の記事と自治体公式ページを併用して確認してください。

東京都の太陽光補助金で間違えやすい計算18項目

東京都の太陽光補助金を計算する際に間違えやすい項目を以下の表にまとめています。

誤り	なぜ危険か	正しい確認
パネル合計だけを使う	パワコン側が小さいと過大計算	系列ごとに小さい方を採用
パワコン出力だけを使う	パネル側が小さい場合を見落とす	両方を計算
見積書の「○kW」を無条件で使う	表示定義が制度と違う可能性	型式・枚数・力率0.95時出力を確認
kWとkWhを混同	蓄電容量を太陽光出力へ使う	太陽光はkW
新築・既存を法律用語だけで決める	制度の登記日付条件を見落とす	手引きの新築単価定義で確認
境界超を累進計算する	単価を部分ごとに分けて誤計算	対象出力全体へ該当単価
出力区分ごとに決められた上限額を使わない	3.6/3.75kW以下で過大計算	単価計算後に上限比較
税込総額を補助対象になる費用にする	消費税・対象外工事を混在	税抜対象費だけを集計
蓄電池・V2H費用を混ぜる	太陽光経費を過大計上	設備別に明細を分離
共用パワコンを重複申請	同じ費用を複数制度に計上	計上先を1つに決める
キャッシュバックを引かない	補助対象になる費用を過大計上	現金・商品券・ポイントを控除
通常値引きを二重に引く	補助対象になる費用と自己負担を過小計算	値引き後契約額へ一度だけ反映
区市町村の補助金を引かない	同一経費の重複を見落とす	受給額と補助対象になる費用を照合
機能性PVの最大単価を全パネルに適用	認定区分・認定部分を無視	認定型式と比率換算を確認
陸屋根以外へ上乗せ	屋根形状・住宅区分が対象外	登記・図面・工事内訳を確認
前年度資料を使う	期限・単価・認定製品が変わり得る	令和8年度資料と最新一覧を使う
見込額を交付決定額とみなす	審査・予算・書類を無視	補助金なしの総額も比較

東京都太陽光補助金の計算に関するよくある質問と回答

東京都太陽光補助金の計算に関するよくある質問と回答を紹介します。

東京都の太陽光補助金は4kWでいくらですか

制度上の発電出力が4.00kWで、基本補助金の補助対象になる費用が十分にある場合、2026年度の基本補助金の見込額は新築単価40万円、既存単価48万円です<2>。
機能性PVや陸屋根上乗せは別計算です。

5kWならいくらですか

制度上5.00kWなら、基本補助金の見込額は新築単価50万円、既存単価60万円です<2>。
パネル容量が5.00kWでも、パワコン側が小さければ制度上の出力は下がります。

新築と既存住宅ではどちらが高いですか

同じ4～5kWなら既存単価の方が高い計算です。
ただし、制度上の新築・既存判定は住宅建築との同時設置や登記日付で決まり、法律上の呼び方だけでは判断できません<4>。

パネル容量とパワコン容量のどちらを使いますか

系列ごとに、パネル公称最大出力合計と力率0.95時のパワコン定格出力を比較し、小さい方を使います。
複数系列は採用値を合計します<1><5>。

3.6kWまたは3.75kWを超えた部分だけ単価が変わりますか

いいえ、累進方式ではありません。
新築3.6kW超、既存3.75kW超では、制度上の発電出力全体へ超過後の単価を掛けます<4><2>。

補助対象になる費用が補助額より少ない場合はどうなりますか

基本補助金では、「発電出力×補助単価で出した金額」「出力区分ごとに決められた上限額」「太陽光の補助対象になる費用（税抜）」のうち、いちばん少ない金額が上限です<4><2>。

蓄電池と同時設置した場合は合算できますか

契約総額は同じでも、太陽光と蓄電池の補助対象になる費用・補助金額は別計算です。
共用パワコン費用も重複計上せず、どの制度へ計上するかを確認します<4>。

区市町村の補助金と併用できますか

併用できる制度はありますが、同じ補助対象になる費用へ充当する区市町村の補助金は、東京都の補助対象になる費用から受給額を除く扱いです。
契約・申請順序は自治体ごとに確認します<3><12>。

機能性PVなら必ず最大額が上乗せされますか

いいえ。
認定区分の単価は1～10万円/kWで、認定されたモジュール部分を比率換算します。
製品型式・認定番号・区分を確認してください<11>。

陸屋根の架台や防水工事は対象ですか

住宅区分で異なります。
既存戸建て・既存集合は架台と防水、新築集合は架台が対象になり得ます。
新築戸建ては両方対象外です<1><4>。

補助金を差し引いた金額だけ支払えばよいですか

原則として審査は工事完了・支払い後です。
いったん契約金額を支払い、交付決定後に補助金が振り込まれる流れです<4>。
契約上の支払条件は事業者にも確認してください。

計算した金額がそのまま振り込まれますか

いいえ、記事の数字は見込額です。
公社が提出書類、要件、補助対象になる費用、ほかの制度の補助金、還元、予算を審査し、交付額を決定します<4><3>。

受付終了後もこの記事の計算式を使えますか

2026年度に事前申込済みの案件を検算する参考にはなりますが、次年度の単価・条件・認定製品へ流用できません。
新規受付終了後は補助金なしの総支払額も基準にし、次年度公式資料を待ってください。

まとめ｜東京都太陽光補助金は見積書を分解して計算する

東京都の太陽光補助金を計算するときは、まず「見積書に書かれた容量」をそのまま使わず、パネル側とパワコン側の出力を系列ごとに比べ、東京都の計算に使う発電出力を決めます。
次に、その出力へ新築・既存住宅の補助単価を掛け、「出力区分ごとに決められた上限額」「補助対象になる費用（税抜）」と比べます。

東京都太陽光補助金の計算に関する要点をまとめると以下です。

• 新築は3.6kW、既存は3.75kWが境界。境界超は対象出力全体へ超過後の単価を掛ける。
• 基本補助金と、機能性PV・陸屋根・瑕疵保険の上乗せを別計算する。
• 消費税、補修・撤去、蓄電池・V2H、重複する共用パワコン費用を混ぜない。
• 値引き、キャッシュバック、商品券・ポイント、国・区市町村の補助金を区別する。
• 東京都の補助金を受け取った場合の自己負担と、受け取れなかった場合の総支払額を両方確認する。

販売事業者から補助金の見込額を提示されたら、公式発電出力計算書、補助対象になる費用の内訳、交付申請用計算書の3点と照合してください。
受付状況と予算表示は変わる可能性があるため、契約・申請の直前に公式ページを再確認する必要があります。

参考・出典

<1> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事」（更新情報：2026年9月1日、最終確認日：2026年9月18日）
<2> 東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」3～5ページ（2026年2月17日改正、最終確認日：2026年9月18日）
<3> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」3～7、12～17ページ（2026年5月22日改正、最終確認日：2026年9月18日）
<4> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」6～8、18～35、46～52ページ（2026年6月30日版、最終確認日：2026年9月18日）
<5> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「事前申込の手順書（太陽光発電システム）」2～5、16～20ページ（2026年5月29日版、最終確認日：2026年9月18日）
<6> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（2026年7月10日更新、最終確認日：2026年9月18日）
<7> 株式会社PFA／省エネタイガー「東京都の補助金申請サポート」（公表情報、最終確認日：2026年9月18日）
<8> えねこ「太陽光発電・蓄電池・補助金申請サポート」（公表情報、最終確認日：2026年9月18日）
<9> えねこ「会社概要」（会社情報、最終確認日：2026年9月18日）
<10> 株式会社PFA／省エネタイガー「会社概要」（会社情報、最終確認日：2026年9月18日）
<11> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「【令和7年度】優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」（令和8年度上乗せ対象の認定情報、2026年3月30日更新、最終確認日：2026年9月18日）
<12> 公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」（最終確認日：2026年9月18日）